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*16:12JST SFPダイ Research Memo（6）：中計最終年度19/2期には売上高500億円、経常利益53.5億円を目指す ■成長戦略 SFPダイニング<3198>は、2017年2月期を初年度とする中期経営計画を推進している。年間40店舗程度の出店ペースを継続することにより、最終年度である2019年2月期の目標として、売上高50,000百万円、経常利益5,350百万円（経常利益率10.7%）、当期純利益3,400百万円（当期純利益率6.8%）を掲げている。2017年2月期（予想）を基準とした平均成長率は、売上高が年率14.3%、経常利益が同14.2%となっている。 同社の成長をけん引するのは、「磯丸水産」と「鳥良商店」の2枚看板を軸とした店舗数の拡大である。2019年2月期末の店舗数（直営店）は300店舗に到達する想定となっている。同社では、「磯丸水産」の出店候補地として、集中出店を継続する首都圏及び関西圏だけでも600店舗の出店余地があると見込んでいる。加えて、2本目の柱として育ってきた「鳥良商店」との重複出店が可能であることを考慮すると、2つの業態で最大2倍の出店が可能となるとの見方ができる。もちろん、市場特性等を見ながら確率の高い方を選択出店する方法も取り得るだろう。いずれにしても、両業態の出店余地は十分にあることに変わりはない。また、計画には織り込んでいないようであるが、首都圏及び関西圏以外のエリアに関してはFC展開も視野に入れており、業績の上振れ要因（特に、利益面）となる可能性もある。一方、600店舗の出店候補地を早めに抑えることや「鳥良商店」のブランド力を早期に確立するために、出店ペースを加速する可能性も考えられるが、同社では、人材の確保や育成に十分に時間をかける方針であり、そこが最大の制約（ボトルネック）になるものと考えられる。 また、利益面では、経常利益率は現状の水準（10%を超える水準）にて横ばいで推移する見通しである。既に業界の中で高い水準を確保していると言えるが、今後の増収効果や出店拡大が見込まれる「鳥良商店」の原価率が相対的に低いこと、持株会社移行に伴う効率化等を勘案すれば、やや保守的な想定と考えられる。同社では、これまで経常利益率8%を目標としてきたが、今後もこの基準を継続する方針であり、目標を超える部分についてはサービスの向上や管理面の整備、人材の確保、業態開発等、持続的な成長に向けて効果的に配分していく計画となっているようだ。 弊社では、「磯丸水産」及び「鳥良商店」における優位性（ブランド力や収益モデル）や出店余地の大きさから判断して、中期経営計画は十分に実現できるものとみている。また、ボトルネックである人材の確保が順調に進展すれば、軌道に乗ってきた「鳥良商店」の出店加速などにより業績が上振れるシナリオも想定しておく必要があろう。加えて、その先の成長につながる活動にも注目している。特に、次世代の成長の軸となる業態開発や出店エリアの拡大（FCによる地方都市への展開等）など、持続的な成長に向けた取り組みについてもフォローしていきたい。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫） 《HN》