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ダイヤモンドD Research Memo(1):17/2期上期は前期43出店で増収、既存店好調、販管費改善で大幅増益
2016/11/14 16:36
FISCO
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*16:36JST ダイヤモンドD Research Memo(1):17/2期上期は前期43出店で増収、既存店好調、販管費改善で大幅増益 ダイヤモンドダイニング<
3073
>は、首都圏を中心に多ブランド展開による飲食事業を主力とするとともに、ダーツやビリヤード、カラオケなどのアミューズメント事業も手掛けている。保有ブランドの多様性を活かしたブランドマネジメント制とドミナント展開に特徴がある。75ブランド270店舗(海外を含む)を有しているが、そのうち、山手線沿線内には居酒屋業界トップクラスの187店舗を出店している(2016年8月末現在)。 「世界No.1のエンターテイメント企業グループ」をビジョンに掲げ、「VAMPIRE CAFE(ヴァンパイアカフェ)」や「アリスのファンタジーレストラン」「ベルサイユの豚」など、個性的な人気ブランドを生み出してきた業態開発力には定評がある。同社は、環境変化に機動的に対応するとともに持続的な成長を実現するために、これまでの成長を支えてきたマルチコンセプト戦略とマルチブランド戦略を融合。両戦略を活用した独自のブランドマネジメント制を導入し、高収益ブランドを軸とした更なる成長に向けて舵を切った。2016年9月には、「アロハテーブル」(ハワイレストラン)等の店舗ブランドを展開するゼットン<
3057
>との資本業務提携(公開買付けによる持分法適用会社化)を締結した。将来的には連結子会社化も視野に入れており、事業シナジーの早期実現により、圧倒的な存在感で業界をけん引する企業グループを目指す。 2017年2月期第2四半期累計期間(以下、上期)の業績は、売上高が前年同期比3.6%増の14,972百万円、営業利益が同165.4%増の565百万円と増収及び大幅な増益となった。売上高は、前期出店分が期初から貢献したことや新規出店が増収に寄与した。また、既存店売上高(国内全店)も前年同期比101.8%と好調であった。利益面では、増収による固定費の軽減や新規出店の抑制による出店費用の減少、水道光熱費率の改善等により販管費率が大きく低下したことで増益となり、営業利益率も3.8%(前年同期は1.5%)に改善。海外事業についても、不採算のシンガポールからの事業撤退により損益改善を図った。 2017年2月期の業績予想について同社は、上期決算の状況等を踏まえ、営業利益及び経常利益を増額修正した。修正後の業績予想として、売上高を前期比2.7%増の30,632百万円、営業利益を同31.4%増の1,251百万円と増収増益を見込んでおり、営業利益は過去最高を更新する見通しである。弊社では、既存店売上高が好調に推移していることや出店計画も達成可能であることから、同社の業績予想は実現できるものと判断している。 同社は、シンガポールからの事業撤退やゼットンとの資本業務提携等を踏まえ、改めて中期経営計画を策定する予定としている。弊社では、「わらやき屋」や「九州熱中屋」などの高収益ブランドを軸とした出店拡大やウェディング事業の本格稼働、海外事業の拡大などにより、持続的な成長を目指す方向性に大きな変化はないものとみている。また、ゼットンとのシナジー創出がハワイ事業の拡大(ウェディング事業を含む)や米国本土への進出などにおいて成長を後押しするものと評価している。収益体質強化の方針から、新規出店ペースはやや抑え気味となる可能性は否定できないが、2020年2月期の売上高500億円、営業利益30億円の成長イメージ実現に向けて、追加的なM&Aを含め、今後の成長戦略の進捗に注目していきたい。 ■Check Point ・多様性を活かしたブランドマネジメント制と好立地に集中的に出店するドミナント展開 ・ブランド集約・統合が一巡、15/2期より高収益ブランドの出店拡大で新成長期へ ・17/2期予想は上期決算の状況を踏まえ、営業利益・経常利益を増額修正 (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫) 《HN》
関連銘柄 2件
3057 名証ネクスト
ゼットン
1,232
5/29 15:30
-48(-3.75%)
時価総額 7,948百万円
ハワイアンカフェ&レストラン「Aloha Table」、ミッドレンジ・レストラン「Fine Dining」等を展開。公園再生等も。アダストリアによる完全子会社化で、同社株は24年5月30日付けで上場廃止。 記:2024/10/27
3073 東証プライム
DDグループ
1,311
11/28 15:30
-9(-0.68%)
時価総額 24,195百万円
ダイヤモンドダイニング、エスエルディー、湘南レーベル等を傘下に収める持株会社。飲食・アミューズメント事業、ホテル・不動産事業を展開。飲食事業では新規出店店舗が業績貢献。26.2期売上高400億円目標。 記:2024/10/20
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