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TC-Leas Research Memo(2):広範な顧客基盤などを活かした、付加価値の高いビジネスが業績を牽引

2016/9/15 17:03 FISCO
*17:03JST TC-Leas Research Memo(2):広範な顧客基盤などを活かした、付加価値の高いビジネスが業績を牽引 ■会社概要 (1)沿革 東京センチュリーリース<8439>は、1964年に旧 日本勧業銀行(現みずほフィナンシャルグループ<8411>)が中心となり設立した東京リースと、1969年に伊藤忠商事と旧 第一銀行(現みずほフィナンシャルグループ)らが設立したセンチュリー・リーシング・システムが2009年4月に合併したことにより発足し、現在の体制となった。 その後、富士通<6702>、IHI<7013>、資生堂<4911>、オリエントコーポレーション<8585>、日本電信電話<9432>、京セラ<6971>など、パートナー企業との積極的なアライアンスやM&Aの活用により事業基盤を拡大してきた。 (2)企業特長 同社の強みは 1)主要株主であるみずほグループや伊藤忠商事グループの広範な顧客基盤を有するとともに、国内外のトップ企業とのアライアンス戦略を中心に付加価値の高いビジネスを推進していること 2)みずほフィナンシャルグループの持株比率が低いため、一般事業や投資事業にも参入できる自由な経営環境を有していること 3)付加価値の高い分野で積み重ねてきた経験・ノウハウ(金融技術はもちろん、物のオペレーションに対する専門性など)や専門スキルを持つ人材を有していること 上記2)に関して補足すると、銀行持ち株比率の高いリース会社は、業務に一定の制約を受けている。同社はみずほグループの顧客基盤・有利な調達環境を活用できるとともに、業務の制約を受けず自由に事業領域を拡大できる点が、同業他社と比較した際の大きなアドバンテージになっていると見ている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫) 《HN》
関連銘柄 8件
4911 東証プライム
2,835.5
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+2.5(0.09%)
時価総額 1,134,200百万円
大手化粧品メーカー。1872年創業。SHISEIDO、エリクシール、マキアージュ等のブランドを展開。レストラン事業、美容室事業も。DOE2.5%以上目安。米州・欧州・アジアパシフィック事業に経営資源投下。 記:2024/07/05
6702 東証プライム
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11/26 15:30
-49.5(-1.77%)
時価総額 5,684,156百万円
国内最大のITサービス企業。1935年設立。通信インフラやストレージ、サーバー、電子デバイスを展開。官公庁、金融向けに強み。成長領域のサービスソリューションに注力。欧州の構造改革は25年度に完了予定。 記:2024/10/20
6971 東証プライム
1,478.5
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-12(-0.81%)
時価総額 2,233,236百万円
大手電子部品メーカー。セラミック技術に強み。セラミックパッケージや半導体製造装置向けセラミック部品等で高シェア商品多数。京都府京都市に本社。事業の選択と集中を推進。中計では26.3期売上高2.5兆円目標。 記:2024/10/20
7013 東証プライム
7,908
11/26 15:30
-405(-4.87%)
時価総額 1,223,209百万円
総合重工メーカー大手。1853年に石川島造船所として創業。産業システム・汎用機械、資源・エネルギー・環境、航空・宇宙・防衛等の分野で事業展開。航空エンジン・ロケット分野、クリーンエネルギー分野に注力。 記:2024/09/02
3,752
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時価総額 9,527,266百万円
みずほ銀行を中核とする銀行持株会社。みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズなども傘下に持つ。シンジケートローンなどに強み。配当性向は40%目安。26.3期連結ROE8%超目標。 記:2024/08/27
8439 東証プライム
1,513
11/26 15:30
+17(1.14%)
時価総額 744,567百万円
大手リース会社。情報通信機器に強み。不動産ファイナンス、売掛債権流動化等も。伊藤忠商事の持分法適用関連会社。ニッポンレンタカーサービスを傘下に持つ。使用済みEV電池を用いた蓄電池システムの実証試験を開始。 記:2024/07/04
831
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時価総額 142,835百万円
大手信販会社。1954年創業。個品割賦事業、カード・融資事業が柱。銀行保証、家賃決済保証、集金代行、海外事業等も。クレジットカード会員数は1080万人超。決済・保証事業、海外事業を重点領域に位置付け。 記:2024/10/25
9432 東証プライム
154.3
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-0.5(-0.32%)
時価総額 13,971,914百万円
国内最大の通信会社。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータグループなどを傘下に持つ。研究開発部門を有する点が特徴。データセンターを拡張。コンシューマ通信事業では顧客基盤の強化を推進。 記:2024/10/10