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AOI Pro. Research Memo(8):デジタルコンテンツ制作、海外拠点が伸長し、17/3期も増収増益を見込む

2016/6/3 17:18 FISCO
*17:18JST AOI Pro. Research Memo(8):デジタルコンテンツ制作、海外拠点が伸長し、17/3期も増収増益を見込む ■2017年3月期の業績予想 2017年3月期の業績予想についてAOI Pro.<9607>は、売上高を前期比5.4%増の33,800百万円、営業利益を同5.5%増の2,630百万円、経常利益を同14.2%増の2,630百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同18.4%増の1,300百万円と、引き続き増収増益を見込んでいる。 国内CM制作が堅調に推移するとともに、動画コンテンツマーケティング事業を含むデジタルコンテンツ制作と海外拠点が大きく伸長する見通しである。弊社の推定によれば、デジタルコンテンツ制作及び海外拠点ともに30%を超える高い伸び率を想定しているもようである。とりわけ本格的に立ち上がった動画コンテンツマーケティング事業の売上高を10億円程度にまで拡大する計画のようだ。また、写真スタジオ事業についても、前期出店分(2店舗)の寄与と既存店の伸びにより、売上高3億円程度(損益面ではトントン)を見込んでいる(新規出店の計画はない)。 一方、損益面では、増収に伴って増益となるものの、動画コンテンツマーケティング事業(Quark tokyo)の立ち上げ費用のほか、全社的なシステム構築や海外M&A案件の調査にかかる費用などの先行費用が予定されていることから、営業利益率は横ばいとなる見通しである。 弊社では、好調な外部環境(堅調な広告需要や寡占化の進展、デジタル化の流れなど)に加えて、同社戦略(動画コンテンツマーケティングを含むデジタル関連の強化、海外事業の拡大等)が順調に進捗していることを勘案して、同社の業績予想の達成は十分に可能であると判断している。むしろ気になるのは、比較的緩やかな業績の伸びを想定していることから、上振れとなる可能性に加えて、来期以降の成長加速に向けた道筋である。したがって、成長のけん引役となる動画コンテンツマーケティング事業における進展や海外M&Aの進捗など、成長を加速するための仕込みにも注目している。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫) 《HN》
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CM制作会社大手の一角。テレビCM主力。Web動画等のデジタル領域にも積極的。ティー・ワイ・オーと17年1月付で両社の完全親会社となるAOI TYO Holdingsを設立。12月28日付で上場廃止。 記:2017/03/06