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*17:03JST ＡＯＩ　Ｐｒｏ． Research Memo（2）：大手CM制作会社の一角として、テレビCMの企画・制作を主力とする ■事業概要 (1)事業内容 AOI Pro.<9607>は、大手CM制作会社の一角として、テレビCMの企画・制作を主力とするとともに、需要が拡大しているWeb動画等のデジタルコンテンツや海外展開にも積極的に取り組んでおり、市場の伸びを上回る高い成長を実現してきた。今後は、新たな成長領域である動画コンテンツマーケティング事業（動画コンテンツとデータ解析を組み合わせたマーケティング領域）への本格展開を目指している。 事業セグメントは、主力の「広告制作事業」のほか、BtoC事業である「写真スタジオ事業」の2つに区分される※。「広告制作事業」が売上高の99.6%を占めるとともに、「写真スタジオ事業」は先行費用等の影響によりセグメント損失となっている。 ※「メディア関連事業」（ゴルフに関わる出版・広告・オンライン事業）については2014年10月1日付で事業譲渡により廃止となった。 各事業の概要は以下のとおりである。 a)広告制作事業 テレビCM作品やWeb作品の制作、販促物の制作等、広告に関わる制作を行う。主力となる国内テレビCM制作は主に同社本体が手掛け、Web動画等のデジタルコンテンツや海外事業は主に連結子会社が展開している。海外拠点では、主に日系企業向けにアジアを中心とした海外でのテレビCM制作を行っている。また、CM作品以外の映像・Web制作として、テレビ番組や映画、Webムービー、ミュージックビデオにも実績がある。売上高の内訳は、CM制作68.0%、エンタテインメントコンテンツ制作2.7%、デジタルコンテンツ制作14.8%、海外拠点4.0%、その他10.5%となっており、最近では、Web動画などのデジタルコンテンツ制作と中国（北京）を中心とした海外拠点の伸び率が高い。 同社では、多数のプランナーや演出家をかかえており、多様で創造性に富んだ提案を可能としているほか、同社グループで撮影スタジオや編集スタジオを保有している。そのため、映像、Web、紙等の各種プロモーションツールなどすべてを同社グループで制作可能となっている。 また、新たな成長領域と位置付ける動画コンテンツマーケティング事業（動画コンテンツとデータ解析を組み合わせたマーケティング領域）は、連結子会社となったQuark tokyoが中核を担っており、現在のところはデジタルコンテンツ制作に含まれている（ただ、業績寄与はまだ小さい）。 b)写真スタジオ事業 一般消費者向けの写真スタジオの運営などを行う。連結子会社である(株)ホリーホックが手掛けている。同社グループの映像制作ノウハウを活かした質の高いサービス提供をコンセプトとする。プロのカメラマンによる撮影や照明技術のほか、撮影データの提供などで差別化を図っている。2010年9月に六本木東京ミッドタウンに1号店となる旗艦店を出店すると、その後も着実に店舗数を増やし、2016年3月末現在で5店舗となっている。1号店以外では、横浜ベイクォーター（商業施設）、港北みなも（商業施設）に加えて、昨年は大型商業施設に2店舗（ららぽーと海老名、ららぽーと立川立飛）を出店している。同社グループのブランド認知を高めることが主目的であるが、今後も集客力のある大型商業施設などを中心に10店舗程度にまで増やす方針のようである。 連結子会社は、国内11 社と海外7 社（中国、インドネシア、タイ2 社、シンガポール、マレーシア、ベトナム） が存在する（2016年3月末現在）。国内子会社には、需要が拡大しているデジタルコンテンツの制作等を行う(株)ビジネス・アーキテクツや、自社で保有する撮影スタジオの運営等を行う(株)メディア・ガーデン、デジタル編集やCG制作を行う（株）デジタル・ガーデンのほか、新たに連結化したQuark tokyoなどがある。また、海外子会社の大半は、経済成長の著しい東南アジア及び有望な市場である中国でのテレビCM制作事業を展開するための拠点として開設されたものである。特に、現地のテレビCM制作プロダクションを子会社化した中国（北京）が大きく伸びている。 広告主の業種別売上高構成比率（単体）は多岐にわたっているが、「食品」「輸送・精密」「化学」「運輸・倉庫・通信」の4 業種の比率が例年上位を占めている。 また、販売チャネル別の売上高構成比率（連結）は、博報堂グループと電通グループで約6割を占める。主力のテレビCM制作の伸びに比例して、博報堂DYホールディングス<2433>と電通<4324>向けの売上高も増える傾向にある。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫） 《HN》