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AOI Pro. Research Memo(1):デジタル関連及び海外事業への新たな展開が、同社の成長をけん引

2016/6/3 17:00 FISCO
*17:00JST AOI Pro. Research Memo(1):デジタル関連及び海外事業への新たな展開が、同社の成長をけん引 AOI Pro.<9607>は、大手CM制作会社の一角として、テレビCMの企画・制作を主力としている。需要が拡大しているWeb動画等のデジタルコンテンツや海外展開にも積極的に取り組んでいる。好調なテレビCM制作に加えて、デジタル関連及び海外事業への新たな展開が、直接的及び間接的に事業に貢献し同社の成長をけん引している。 同社は、5ヶ年計画である「中期経営計画2019」を推進している。これまでの広告映像制作事業に加え、新たな成長領域である動画コンテンツマーケティング事業(動画コンテンツとデータ解析を組み合わせたマーケティング領域)と海外事業が同社の成長をけん引する想定であり、2020年3月期の目標として、売上高50,000百万円、営業利益率10.0%、ROE12.0%以上を掲げている。弊社でも、動画コンテンツマーケティングは、海外を含めて今後大きく伸びる領域であることに加えて、同社がこれまでの広告映像制作で培ったノウハウや顧客接点(ブランド力)、海外ネットワーク、資金力などが大きなアドバンテージとなることから、M&Aやアライアンス等を含めて、新たな成長領域をグループ内に取り込むことができるものと評価している。 中期経営計画の初年度である2016年3月期の業績は、売上高が前期比11.3%増の32,060百万円、営業利益が同27.6%増の2,491百万円と計画を上回る増収増益となり、順調な滑り出しとなった。主力の広告制作事業において、CM等の映像制作事業が好調であったことに加えて、成長領域と位置付けるデジタル関連や海外事業が大きく伸びたことが業績の伸びをけん引した。損益面でも、成長のための戦略投資に係る費用増があったものの、増収により吸収したことで営業利益率は7.8%(前期は6.8%)に大きく改善している。また、戦略的な施策においても、注力する動画コンテンツマーケティングを展開するナカミノ(株)※を第4四半期から連結化するとともに、事業モデルの確立や体制強化に取り組み、今後の事業拡大に向けて一定の進展があったものと評価できる。 ※昨年12月に保有比率を引き上げ、持分法適用関連会社から連結子会社となった。また、今年4月には(株)Quark tokyoに商号変更している。 2017年3月期の業績予想について同社は、売上高を前期比5.4%増の33,800百万円、営業利益を同5.5%増の2,630百万円と増収増益を見込んでいる。引き続き、デジタル関連と海外事業の伸びが成長をけん引する想定のようである。弊社では、好調な外部環境(堅調な広告需要や寡占化の進展、デジタル化の流れなど)や同社戦略の進捗等を勘案して、業績予想の達成は十分に可能であると判断している。むしろ気になるのは、来期以降の成長加速に向けた道筋である。本格的に立ち上がった動画コンテンツマーケティング事業やM&Aを含めた海外事業の進展に注目している。 ■Check Point ・大手CM制作会社の一角として、テレビCMの企画・制作を主力とする ・16/3期は2ケタの増収増益を達成 ・国内CM 制作に加え、デジタルコンテンツ制作、海外拠点が大きく伸長し、17/3期も引き続き増収増益を見込む (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫) 《HN》
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CM制作会社大手の一角。テレビCM主力。Web動画等のデジタル領域にも積極的。ティー・ワイ・オーと17年1月付で両社の完全親会社となるAOI TYO Holdingsを設立。12月28日付で上場廃止。 記:2017/03/06