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【FISCOソーシャルレポーター】個人投資家ゆたぽん氏:iコンストラクションやジャパンドローン2016で関連銘柄に再注目

2016/3/24 12:41 FISCO
*12:41JST 【FISCOソーシャルレポーター】個人投資家ゆたぽん氏:iコンストラクションやジャパンドローン2016で関連銘柄に再注目 以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家ゆたぽん氏(ツイッター:@yutanpo104 )が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。 ---- ※2016年3月21日23時に執筆 昨年12月に改正航空法が施行され、国交省が許可する空域であれば、重量など条件を満たすドローンの飛行が認められた。損保ジャパン日本興亜HD<8630>などの保険各社も、ドローン保険を開発するなど、今後のさらなる普及を見据えた動きがみられる。 ドローンの活用例としては、様々なシーンが想定される。千葉市は、ドローンによる宅配実現に向けて官民共同でプロジェクトチームを立ち上げ、事業化を目指す楽天<4755>やヤマト運輸(ヤマトHD<9064>)などが参加し、4月に実証実験を開始する予定だ。 インフラ点検への活用では、警備大手の綜合警備保障<2331>が太陽光パネルの点検に。東日本高速道路が道路の点検に活用するなど、事例は増えている。今後は人による点検が難しい箇所や、従来なら交通規制が必要だった箇所を、ドローン活用により容易に実施できる可能性が高まる。 農業分野では、ヤマハ発動機<7272>は2018年に農薬散布用のドローンを発売し活用を促す。 その他には、崖崩れや火山火口付近のモニタリングなど防災面での活用も期待される。 現在、国交省は道路建設などの公共事業で、受注企業にドローンや自動制御のショベルカーなど、IT活用の義務付けを検討している。工事の効率化と人手不足に対応する狙いであり、2016年度にまず2割、20年度にはすべての案件を義務化対象とする予定だ。実際に、ドローンで空から測量することによって、数日必要な作業時間を数十分に短縮できるケースもあるという。これらの土木建設への情報技術活用などを「i-Construction(アイ・コンストラクション)」と名付けて推進する。 ◆関連銘柄の動向と今後の注目銘柄 現在、ドローンのニュースに度々反応している銘柄は、ドーン<2303>、アクモス<6888>、イメージワン<2667>、理経<8226>、石井工作研究所<6314>など低時価総額の小型株が目立つ。 中には、実際にドローン関連の売り上げインパクトが非常に小さいものも含まれる。また、地理情報関連の一角でありドローン自体のシステムには無関係のものまで、広くドローン関連として動意しているようだ。これらの銘柄の値動きは、関連性の度合いよりも低時価総額であることを利用した仕掛けや個別需給によるところが大きい。そもそも、昨年までドローン関連としてさっぱり動意のなかった銘柄が、急に関連付けられて商いが急増し急騰している。現在年初来高値付近の銘柄に関しては、今一度、株価形成の背後にある思惑や資金、中身が伴っているのかも精査し、売買のタイミングには十分気を付けたいところである。 前記の銘柄とは別に、今後中長期的に注目していきたい関連銘柄を挙げさせていただくと、 建築・測量土木CAD首位の福井コンピュータ<9790>は、ドローンにより撮影された点群データの処理ソフトがコマツ<6301>のクラウドに採用されており、既に大林組<1802>の建設現場でも使われている。 コマツのスマートコンストラクションでは、オプティム<3694>がリモートテクノロジー分野で提携している。同社は昨年8月に世界初となるドローン対応ビッグデータ解析プラットフォームを発表しており、現在農業分野での活用を研究・実践している。 不具合検出(デバッグ)が主力のハーツユナイテッドグループ<3676>は、ZMP社との合弁会社ZEGとエアロセンスが、ドローンを活用したデータ収集サービスの全国展開を開始した。 航空測量のアジア航測<9233>は、国交省の「i-Construction」のあり方を研究する勉強会を開催しており、実際の現場を使って検証するとともに、今後はドローンやICT関連の受注を強化したいとしている。 構造計画研究所<4748>はドローンのデータ伝送技術を「Japan Drone 2016」に出展。また、ドローン取得データ監視システムも手掛ける。 近々のイベントとしてはJapan Drone 2016(3/24~26)や国際ドローン展(4/20~22)が予定されている。また、大手参入など関連のニュースには注目していきたい。(追記※3/21デンソー<6902>のドローン事業参入の報道があった。) テーマとしての日々の値動きも良いが、今後は、国内の人手不足に対応するための建設・農業のIT化促進、省人化テクノロジーの一つとして、中長期的にもドローンを活用したビジネスに大いに期待したい。 ※株価の値動きに関しては、すべては大口の都合、需給次第ということで先のことはわかりませんので悪しからず。地合いなど考慮しつつ、売買タイミングには気を付けましょう。 ---- 執筆者名:ゆたぽん(ツイッター:@yutanpo104 ) 《NO》
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1802 東証プライム
2,087
11/27 15:30
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時価総額 1,505,791百万円
1892年創業の大手ゼネコン。国内建設事業を中心に、海外建設事業、エンジニアリング事業等を展開。東京スカイツリーなどで施工実績。グループ社数は140社超。建設バリューチェーンの強化などに取り組む。 記:2024/08/09
2303 東証スタンダード
2,255
11/27 15:30
-3(-0.13%)
時価総額 7,442百万円
地理情報システム(GIS)を活用したシステムの開発・販売等を行う。NET119緊急通報システムが主力。官公庁が主要取引先。映像通報システム「Live119」の導入拡大進める。エクシオグループと業務提携。 記:2024/10/22
2331 東証プライム
1,116
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時価総額 569,383百万円
大手警備サービス会社。機械警備や常駐警備、警備輸送のセキュリティ事業が柱。常駐警備は国内トップシェア。介護事業等も。機械警備ではALSOK-G7の販売を推進。26.3期経常利益650億円程度目指す。 記:2024/06/03
2667 東証スタンダード
218
11/27 15:30
+4(1.87%)
時価総額 2,355百万円
医療用画像管理システム、電子カルテ等の販売を行うヘルスケアソリューション事業が柱。各種画像処理・解析ソフトウェア等の販売も手掛ける。地熱発電及び水素事業から撤退。環境配慮型事業の創出などに取り組む。 記:2024/10/20
801
11/27 15:30
-12(-1.48%)
時価総額 19,137百万円
総合デバッグサービス等を手掛けるデジタルハーツ、品質コンサルティング事業等を手掛けるAGESTなどを傘下に収める持株会社。カプコンなど多数の国内ゲームメーカーと取引実績。エンタープライズ事業は高成長続く。 記:2024/06/13
3694 東証プライム
722
11/27 15:30
-1(-0.14%)
時価総額 39,854百万円
PC・モバイル管理SaaSサービス「Optimal Biz」が主力。スマホ3次元測量アプリ、AI活用の契約書管理サービス等も。豊富な顧客基盤が強み。市場拡大により、モバイルマネジメントサービスは業績拡大。 記:2024/06/24
4748 東証スタンダード
4,130
6/26 15:00
+15(0.36%)
時価総額 22,715百万円
エンジニアリングコンサルティング会社。構造設計支援システムや防災・耐震などのコンサルティングを手掛け、知識集約型企業として成長。繰越受注残高の遂行や一部プロダクツサービスの価格改定効果で、1Qは増収確保。 記:2023/12/27
4755 東証プライム
857
11/27 15:30
-5.3(-0.61%)
時価総額 1,843,875百万円
国内最大のネットショッピングモール「楽天市場」、旅行予約サービス「楽天トラベル」を運営。楽天モバイル、楽天カード、楽天銀行などを傘下に持つ。クレジットカード関連サービスなどフィンテック部門は順調。 記:2024/07/08
6301 東証プライム
4,083
11/27 15:30
-99(-2.37%)
時価総額 3,976,070百万円
世界2位の総合建設機械メーカー。1921年設立。自動車産業向け大型プレスなど産業機械も。エンジンなどは国内で自社開発。海外売上比率は8割超。配当性向40%以上目安。坑内掘りハードロック事業の拡大図る。 記:2024/10/07
6314 JQスタンダード
320
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+1(0.31%)
時価総額 2,496百万円
半導体製造後工程装置、個人住宅向けホームエレベータの製造販売などを行う。モバイルクリエイト傘下。ドローン関連。車載用製造装置は受注増。モバイルクリエイトと共同持株会社設立。18年6月27日付けで上場廃止。 記:2018/07/17
6888 東証スタンダード
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時価総額 5,087百万円
ITソリューション事業が主力。自治体のITソリューション、宇宙関連システムなどのSI・ソフトウェア開発等を手掛ける。ITインフラ、ITサービス等も。クラウド分野、消防防災ソリューション分野などに注力。 記:2024/08/06
6902 東証プライム
2,158
11/27 15:30
-80(-3.57%)
時価総額 6,801,541百万円
トヨタ系自動車部品メーカー。1949年にトヨタから分離独立。サーマルシステム、パワトレインシステム等を手掛ける。インバータで世界トップシェア。FA関連等の非車載事業も。電動化製品、安心・安全製品を拡販。 記:2024/10/07
7272 東証プライム
1,303.5
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時価総額 1,369,525百万円
二輪車を主力とするランドモビリティ事業が柱。船外機が主力のマリン事業、ロボティクス事業等も。1955年に日本楽器製造(現ヤマハ)から分離独立。海外売上比率が高い。二輪車はインド、ブラジルで強い需要続く。 記:2024/07/04
8226 東証スタンダード
292
11/27 15:30
-6(-2.01%)
時価総額 4,530百万円
IT、エレクトロニクス分野で事業展開する技術商社。システムソリューション事業、電子部品及び機器事業が柱。ネットワークソリューションの提供等も行う。Meta Quest3用可変レンズアダプタの販売を開始。 記:2024/08/30
8630 東証プライム
3,915
11/27 15:30
+20(0.51%)
時価総額 1,292,576百万円
大手損害保険会社の損害保険ジャパンを中核とする持株会社。セゾン自動車火災保険、SOMPOひまわり生命保険、SOMPOケアなども傘下に持つ。自動車保険が主力。海外保険事業では地域、事業領域の拡大を図る。 記:2024/08/30
9064 東証プライム
1,746
11/27 15:30
-9(-0.51%)
時価総額 629,426百万円
宅配便国内最大手。クロネコヤマトの宅急便のヤマト運輸を中核とする持株会社。クロネコメンバーズの登録者数は5000万人超。宅急便ネットワークの強靭化図る。27.3期営業利益1200〜1600億円目標。 記:2024/06/07
9233 東証スタンダード
1,115
11/27 15:30
-6(-0.54%)
時価総額 20,755百万円
大手航空測量会社。航空写真測量や航空レーザ計測、環境保全コンサルティング等を手掛ける。官公庁や自治体が主要取引先。構造物目視検査支援システムの提供を開始。中計では26.9期売上高450億円以上目標。 記:2024/06/17
2,822
11/27 15:30
-40(-1.4%)
時価総額 58,415百万円
建築や測量専用CADの最大手。住宅や測量・土木向け3DCADが主力。道路や河川などインフラに実績。選挙の出口調査システム等も。需要拡大で3次元商材は売上順調。建築システム事業はストックビジネスの拡大図る。 記:2024/10/20