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*16:27JST コネクシオ Research Memo（3）：個人向けキャリア認定ショップの運営が主体だが、法人向けは新規事業拡大に注力 ■事業内容 携帯電話等の通信サービスの契約取次※、契約者へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行う、いわゆる携帯電話の1次代理店を基幹事業として展開する。手掛ける事業は、コンシューマ事業と法人事業に分かれる。2015年3月期におけるセグメント別の売上高構成比は、コンシューマ事業93.3%（セグメント利益構成比82.0%）、法人事業6.7%（同18.0%）であった。 ※通信キャリアとの間の代理店契約に基づき、個人及び法人顧客に対し、通信キャリアが提供する電気通信サービスの契約取次を行うもので、契約成立時及びその後の一定期間において、通信キャリアから手数料を収受する。 (1)コンシューマ事業 キャリア認定ショップ（ドコモショップ、auショップ、ソフトバンクショップ）の運営を行うほか、大手カメラ／家電量販店への携帯電話の卸売や販売支援も行う。また、コネクシオ<9422>の独自開発したポータルサイト「nexi（ネクシィ）」※の運営も行っている。売上高は、携帯電話、スマートフォンなどの端末、及びその携帯周辺商材の商品売上高と通信キャリアからの手数料からなる。2015年3月期の商品売上高は198,499百万円（コンシューマ事業売上高に占めるウエイト75.2%）、手数料収入65,494百万円（同24.8%）。 ※スマートフォンをより使いやすくするポータルサイト。 ・キャリア認定ショップ 2015年末時点におけるキャリア認定ショップ数は全国で421店舗（内訳は、NTTドコモ371店舗、au45店舗、ソフトバンク5店舗）。うち、ドコモショップの店舗数は371店舗（直営241店舗、運営130店舗）を数え、店舗数、東名阪販売台数及び全国販売台数ともにドコモ代理店でNo.1となっている。同社では顧客から「来店したいと思われる」キャリア認定ショップになることを目指しており、新商品発売に併せてアクセサリー等の携帯周辺商材のラインナップ充実、来店予約制度の導入、シニア層向けのスマートフォン教室の開催、など店舗ごとに様々な施策を展開する。なお、2015年3月期におけるキャリア認定ショップの販売台数は約224万台（全販売台数に占めるシェア約76%）。 ・大手カメラ／家電量販店 大手カメラ／家電量販店に対して携帯電話の卸売販売を行うとともに、店頭での販売支援も行う。さらに、それを支える物流・開通センター※は業界最大規模で、流通における高い処理能力を誇る。なお、2015年3月期における販売台数は約54万台（全販売台数に占めるシェア約18%）。 ※物流センターは、携帯電話の入出荷及び在庫を集中管理。徹底した在庫管理で各店舗に人気商品や新商品をタイムリーに供給し、販売機会のロスを防ぐ。一方、開通センターは、顧客が購入した携帯電話の回線開通業務や機種変更に伴う各種手続き等を行う。日本最大数の開通業務端末を配置している。 (2)法人事業 法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供、携帯電話端末等の販売を中心に、様々なソリューションサービスを提供する。加えて、コンビニエンスストアでのプリペイドカード等の商品販売及びM2M/IoTソリューションの提供も行う。法人事業の売上高は、端末販売のほか、ソリューションサービスなどの売上高を商品売上高として計上するほか、通信キャリアからの手数料収入及びプリペイドカード販売をプリペイドカード情報として計上。2015年3月期の商品売上高6,461百万円（法人事業に占める売上ウエイト34.1%）、手数料数入9,252百万円（同48.8%）、プリペイドカード情報3,253百万円（同17.2%）。なお、2015年3月期の販売台数は約17万台（全販売台数に占めるシェア約6%）。 ・法人向けの様々なソリューションサービス 法人企業向けに、スマートフォンの運用管理業務受託サービス（初期設定代行、ヘルプデスク等のBPOサービス）を提供するマネージドサービスのほか、スマートフォンをビジネスに活用するための各種ソリューションサービスをワンストップで提供するモバイル・ビズ・スイート（ｍｂｓ）を提供している。 ・プリペイドカード（POSA）カード販売 全国のファミリーマート<8028>を始め、複数のコンビニチェーン（スリーエフ<7544>、ポプラ<7601>、ファミリーマートが買収したココストアグループ）においてプリペイドカード（以下、「POSAカード」※）を販売する。 ※ POSAカードとは、「Point of Sales Activation」の略称で、インコム・ジャパン(株)の登録商標。POSA（ポサ）カードは、レジでの支払いが確定した時点で初めて、対象のカードが使用可能となる（有効化される）カード。 ・集合住宅向けインターネット接続サービス 住宅ソリューション事業として、賃貸住宅向けインターネットサービスiのぞみネット事業を展開しているが、(株)ファミリーネット・ジャパンに2016年3月末に譲渡することを決定※した。 ※共同住宅におけるインターネット業界では他の生活インフラとの協業戦略が重要になると予想され、同社単独ではユーザー満足度の高い成長戦略の実行が困難で、高付加価値サービスを強みとしているファミリーネット・ジャパンへ事業譲渡することでより質の高いサービスの提供が可能になると同時に、合計供給戸数で業界トップクラスのシェアを有するリーディングカンパニーになることが可能と判断しためだ。 ・M2M/IoTソリューション 既存の機器に「通信モジュール」や「ワイヤレス通信ユニット」を搭載し、機器からリアルタイムでデータを収集、遠隔操作を可能とするマシン・コミュニケーション事業を展開している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　森本 展正） 《HN》