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ティーガイア Research Memo(4):通期はタブレット端末や各種関連商材の販売増で、増収増益を見込む

2015/8/12 16:07 FISCO
*16:08JST ティーガイア Research Memo(4):通期はタブレット端末や各種関連商材の販売増で、増収増益を見込む ■業績動向 (2) 2016年3月期業績見通し ティーガイア<3738>の2016年3月期の業績は売上高が前期比2.0%増の655,000百万円、営業利益が同4.8%増の15,000百万円、経常利益が同5.0%増の14,900百万円、当期純利益が同16.2%増の9,000百万円となっている。携帯電話の全社販売台数は前期比3.5%増の530万台と増加させる計画で、タブレット端末や各種関連商材などの販売増、並びに全社的な構造改革の効果なども見込む。 携帯電話市場全体は出荷台数ベースで、前期比0.6%増の3,810万台と予測される中(MM総研調べ)、同社は(株)キャリアデザイン・アカデミーによる社内教育・研修プログラムを二次代理店などでも展開していくとともに、スキルの高い優秀な契約社員の正社員化などを進めながら、携帯電話やタブレット端末などの販売力を強化し、販売台数の増加につなげていく意向だ。 また、同社では店舗スタッフの業務品質向上のための人財投資に加えて、CSおよび集客力を高めるべく、店舗の移転・大型化やリニューアルなどの店舗投資も積極的に推進していく。 販売好調が続いているスマートフォン関連のアクセサリーショップ「Smart Labo」等に関しても、積極的に出店を進めていく予定となっている。6月末時点の直営13店舗(ECサイト1店舗含む)から今後はFC展開も視野に入れ、早期に40店舗以上の体制に拡大していく方針を打ち出している。7月には大阪と神戸に各1店舗を新規出店しており、このうち大阪のなんば戎橋店では1~2Fでケースや関連アクセサリーの販売を行い、3Fでは視聴可能な音響コーナーに加え、「Smart Labo」としては初めての取り組みとなるSIMフリー端末の販売コーナーなども新設する(SIMフリー端末コーナーは8月下旬オープン予定)。 さらに、新たな販売形態としてカート式ワゴン販売となる「Smart Labo Wagon」を、御殿場(静岡)とりんくうタウン(大阪)のアウトレットモール内に7月に出店した。大型ショッピングモール内のストリートにおいて低投資で行えるワゴンでの販売形態は、様々なテストマーケティングなども実施できることから、今後も様々な業態のモールに出店していく予定となっている。 携帯ショップに加えて、これらアクセサリーショップの新規出店などにより、今期は店舗関連の投資額を大幅に増加させる計画である。 セグメント別の通期業績見通しを見ると、モバイル事業は売上高が前期比約3.1%増、営業利益は同3.7%減と増収減益を見込んでいる。これは人財や店舗関連の投資が拡大すること等が要因となっているが、タブレット端末並びに関連商材の販売好調や構造改革効果が第2四半期以降も継続すれば、上振れする可能性もあると弊社ではみている。 ソリューション事業に関しては、売上高が前期比3.0%増、営業利益が同14.4%増と増収増益になる見通し。法人向けのモバイルソリューションサービスでは、サポートサービスが順調に拡大するほか、「movino star」も今秋にはバージョンアップする予定となっており、利便性向上による顧客社数の拡大を見込んでいる。具体的には、通信回線の管理だけでなく、顧客の無形固定資産やアプリなども管理できる新機能等を追加する。 決済サービス事業他に関しては、売上高が前期比5.1%減、営業利益が同113.2%増となる見通し。売上高については前述のように、決済サービス事業で取扱高全体を売上計上するPIN系商材から、受取手数料のみを売上計上するギフトカードへのシフトが続くことで減収となるが、販路拡充や新規商材開発等も踏まえて、取扱高ベースでは前期比2割以上の成長が見込まれている。また、中国における携帯電話販売事業でも収益の改善傾向が続く見通しだ。 なお、2015年4月にジェイコムグループ<2462>と合弁で設立したキャリアデザイン・アカデミー(出資比率80%)では、当面はグループ全体の販売スキル向上に向けた教育・研修に注力していく方針としているが、他業界からの引き合いも出始めており、将来的には携帯電話販売にとどまらず、幅広いリテールビジネスに携わる企業に対して、高品質な研修・教育サービスを提供する機会も増えてくるものと予想される。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《HN》
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認可保育園等を運営する子育て支援サービス事業、人材派遣や紹介等を行う総合人材サービス事業が柱。介護関連サービス事業も。児童数は1万1800人超。配当性向30%程度目安。27.5期売上高1000億円目標。 記:2024/06/04
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国内最大の携帯販売代理店。光回線サービスの販売等のソリューション事業、スマートライフ・クオカード事業等も。法人顧客数は約1万2000社。取扱商材数は約60。レノボとPCレンタルサービスの提供を開始。 記:2024/05/02