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*18:25JST アールシーコア CORPORATE RESEARCH（6/10）：前期は販社部門が最大にして唯一の減益要因 住宅販売会社の売上高 ここで、住宅販売会社の売上高について説明する必要がある。住宅会社の契約高及び契約残高、売上高の関係を示すと図表5のようになる。 つまり、今期の売上高とは、前期末に契約残高として残った物件と今期契約を行った物件のうち、今期に住宅を完成させて販売された部分を表している。そのため、他業種との比較を行う際には注意が必要である。 前年度決算　～概況～ アールシーコア<7837>の直近4期と今期の決算見込みをまとめたのが図表6である。 また、同社の売上高と営業利益の推移を2003年度に遡ってグラフ化したものが図表7である。 このグラフからも、前年度（2014年度）は、売上高の増加に営業利益の増加がリンクしていた2010年度から2013年度までと様相が違うことが視覚的に分かるが、売上高営業利益率の推移を同社、同業他社、東証33業種から金融4業種を除いた29業種合計で表すと図表8となる。 数字は、同業他社：5.80％、29業種：5.48％、RCC社：5.67％であり、2014年度に同社は6期ぶりに利益率が同業他社を下回ったことになる。 営業利益の対2013年度比較 そのため2014年度においては対前期比で営業利益が897百万円から677百万円と220百万円減少したことの要因分析が必要となる。 まずは販売費及び一般管理費についてであるが、2014年度に本社を移転した影響と直販部門の広告宣伝・販売促進費の合計などにより、費用が対前期比で62百万円増加している。 しかし、肝要なのはこの部分を除いた158百万円の減少要因分析である。なぜならば、この部分が、契約、販売に関わる同社の根幹に関わる部分だからである。 まずは、昨年度のレポートにおいて80百万円から100百万円程度の減益懸念を示した円安による為替要因であるが、結果的に、ユーロ、米ドルについては円安による減益が生じたものの、カナダドルの予約が奏功して同通貨は対前期比で増益となり、トータルでも20百万円程度の増益となった模様である。 同社は、「直販部門」、「販社部門」、「BP社」の別に、「売上高の増減が営業利益にもたらした効果」と「利益率の変動による効果」、及びその「合計」の管理を行っている。為替の影響については、この「利益率の変動による効果」に内包されると考えられる。 ここで、図表5で示したフローによって同社の営業利益を説明すると、「直販部門」、「BP社」は実際に工事を行うため、「今期販売額」が営業利益に影響を及ぼす。工事にあたる職方の不足、その人件費の上昇は特に「直販部門」の地盤である東京圏でその傾向が強いものの、好調な売上高に支えられる形で、「直販部門」の「合計」は62百万円程度の増益、同じく「BP社」も30百万円程度の増益となっている。 となると、問題は「販社部門」である。「販社部門」の営業利益要因は、図表5の「今期契約（高）」の段階でまずはブランドロイヤルティが発生し、RCC社の利益となる。また、実際の「販売」段階で、同社から住宅のキットを購入することから同じく同社の利益となる。つまり、タイムラグを置いて二段階で利益が発生するのであるが、契約が落ち込んだ場合は、ブランドロイヤルティとその後のキット販売の両方が落ち込むことになる。2014年度の「販社部門」はこのブランドロイヤルティが対前期比で70百万円落ち込んでおり、キット販売も210百万円落ち込んでいる。その他要因も含めた「販社部門」の「合計」は前期比227百万円の減益となっていることが最大にして唯一の同社減益要因として鮮明となる。 スプリングキャピタル株式会社　井上　哲男 《HN》