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愛知銀行 Research Memo(4):役務取引等利益の増強や経費削減で業績予想の達成は可能

2015/7/16 16:55 FISCO
*16:55JST 愛知銀行 Research Memo(4):役務取引等利益の増強や経費削減で業績予想の達成は可能 ■決算動向 (3) 2016年3月期の業績予想 愛知銀行<8527>は、2016年3月期の連結業績予想について、経常利益を前期比24.0%減の7,400百万円、当期純利益を同24.4%減の4,400百万円と見込んでいる。前期比で減益となっているのは、貸倒引当金戻入益を前期よりも低く見積もっていることによる。 また、銀行単体の業績についても、経常利益を同25.7%減の6,900百万円、当期純利益を同26.0%減の4,200百万円と、連結業績同様に減益を見込んでいる。 銀行単体の業績予想の前提は以下のとおりである。 業務粗利益は34,500百万円(前期比2.0%減)に減少する見込みである。そのうち、資金利益については30,600百万円(前期比1.0%減)と比較的緩やかな減少に抑える。引き続き、貸出金利回りの低下が想定されるものの、中小企業向け融資の拡大やソリューション機能を生かした差別化により貸出金利回りの低下幅を抑制するとともに、ポートフォリオの構成比率の見直し等により有価証券利回りの改善を図る方針である。それでも、貸出金利回りは1.23%(前期比0.08%減)に低下する一方、有価証券利回りは1.07%(同0.02%増)に改善する想定となっている。また、預金残高(平残)は2兆6,630億円(前期比350億円増)、貸出金残高(平残)は1兆6,510億円(同300億円増)、有価証券残高(平残)も前期比200億円増とそれぞれ拡大する計画である。役務取引等利益については、預かり資産関連手数料の増強等により3,500百万円(前期比5.1%増)に小規模ながら拡大する。また、その他業務純益が400百万円(前期比57.9%減)に大きく減少するのは、前期の増益要因となった国債等の売却益の剥落によるものとみられる。 一方、経費についても、人件費及び物件費の削減に加えて、預金保険料の引き下げ等により26,600百万円(前期比2.6%減)に減少する見込みであり、その結果、業務純益は7,900百万円(前期比0.1%増)とほぼ横ばい、コア業務純益は7,700百万円(前期比8.8%増)と増益になる見通しとなっている。 また、経常利益及び当期純利益が減益となるのは、前述したとおり、与信費用の減少(貸倒引当金戻入益)を前期よりも低く見積もっていることによる。 弊社でも、貸出金利回りの低下が利益を圧迫する状況は当面継続するものとみているが、役務取引等利益の増強や経費削減などにより同行予想の達成は可能であると判断している。むしろ、今期についても、貸倒引当金の戻入益の動向が、経常利益及び当期純利益の上振れ要因となる可能性に注目する必要がある。また、有価証券運用や売買に伴う業績への影響のほか、その評価損益(含み益)にも注目したい。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫) 《HN》
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愛知県地盤の第二地方銀行。銀行業を中心に、証券業務や信託契約代理業務、リース業務などを展開。赤字を計上したことのない堅実経営に特徴。非対面チャネルやコンサル機能を強化。業容好調で23.3期1Qは増収増益。 記:2022/08/05