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*16:52JST 愛知銀行 Research Memo（2）：顧客企業に対するコンサルティング機能の強化を進める ■事業概要 (1)会社沿革 愛知銀行<8527>は、1910年に前身となる日本貯蓄興業（無尽会社）として名古屋市に設立された。地元経済の発展とともに成長を遂げ、1951年には相互銀行業の免許取得により、中央相互銀行に商号変更した。 創業以来、一貫して「堅実経営に徹し、業績の発展をとおして地域社会の繁栄に寄与する」ことを経営理念に掲げ、地元の中小企業や個人を主体とした地域密着型の営業を展開してきたことが同行の成長を支えてきた。1989年に普通銀行へ転換し、「株式会社愛知銀行」に商号変更すると、名実ともに地域経済を支える有力地銀（第二地銀）として存在感を高めることとなった。1992年に東証1部へ上場。その後、金融の自由化が進展するなかで、証券投資信託、損害保険、生命保険などの窓口販売、証券仲介業務を相次いで開始し、サービスの充実と収益源の多様化を図ってきた。 最近では、地域密着型金融の推進のため、顧客企業に対するコンサルティング機能の強化にも注力しており、ビジネスマッチング支援、海外ビジネスの支援、事業承継・M&Aの相談なども積極的に展開している。その一環として、アジア地域への進出ニーズに対応するため、（株）国際協力銀行を通じて2013年2月にはインド共和国インドステイト銀行、同年7月にはフィリピン共和国メトロポリタン銀行と業務提携した。直近では2013年11月にベトナム社会主義共和国ベトコム銀行と業務提携し、主要なアジア6ヶ国（中国、インドネシア、タイ、インド、フィリピン、ベトナム）での現地ビジネス支援が可能となっている。 また、今年4月30日には、国内の金融機関としては、初めてジェトロ名古屋と個別業務提携し、国内の中堅・中小企業への海外展開支援をさらに充実したものとしている。 (2)事業概要 愛知県を基盤とする有力地銀（第二地銀）の一角として、地元の中小企業及び個人向け取引を主力としている。店舗数は2015年3月期末で107店であるが、そのうち愛知県が98店（うち名古屋市48店）、岐阜県4店、三重県2店、静岡県1店、東京都1店、大阪府1店を展開しており、愛知県が大半を占めている。 2015年3月期末の預金残高は2兆6,408億円（愛知県内シェア7.39%）、貸出金残高は1兆6,583億円（同シェア8.69%）となっている。過去12年間の預金・貸出金残高の推移で見ると、徹底した地域密着路線の下で、預金、貸出金ともに着実に拡大してきた。 なお、貸出金残高のうち、中小企業向けが60.2%、個人向けが25.7%であり、両方を合わせて85.9%を占めているところに特徴がある。また、地元の愛知県内への貸出は全体の90.1%となっている（2015年3月期末）。 貸出先の業種構成は、製造業が18.0%と最も多く、次いで卸売業・小売業が17.4%、不動産業・物品賃貸業が15.0%と3業種で約半分を占めている。そのうち、不動産業向けは、地元の富裕層（地主）向けの不動産活用ローン（賃貸アパート等）が多く、貸出先は小口分散されている。また、住宅ローン残高は4,695億円と、貸出金残高の28.3%を占めており、地域金融機関として適度にバランスのとれた構成と言える（2015年3月期末）。 なお、同行は4つの連結子会社を保有しており、連結ベースの経常収益（一般の事業会社の売上高に相当）は、同行による「銀行業」のほかに、「リース業」、「その他」の3つのセグメントに分類されている。しかし、銀行業が経常収益の約88.2%、経常利益（調整前）の約95.4%を占めており、ほとんどの収益を稼ぎ出している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫） 《HN》