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*17:23JST あらた Research Memo（4）：17/3期には売上高6,700億円、ROE6%を目指す ■今後の見通し (1) 2016年3月期見通し あらた<2733>の2016年3月期の連結業績は売上高が前期比0.7%増の643,000百万円、営業利益が同72.6%増の4,250百万円、経常利益が同74.2%増の4,300百万円、当期純利益が同68.9%増の1,900百万円と増収増益に転じる見通しだ。 売上高に関しては前期業績が計画を下回ったこともあり保守的に計画されているものと考えられる。営業利益の増益要因は、白元の貸倒引当金がなくなることに加えて、受託物流事業の損益改善を見込んでいる。受託物流事業は顧客との取引条件の見直しが進んでおり、今期は収益が改善するとみられている。また、間接業務の集約化も継続していくほか、今期は北上センターの本稼働により物流コストの改善も期待される。 売上面ではペット用品の成長が続くほか、紙製品なども値上げ効果により売上増が見込まれる。また、自社企画開発のPB商品「アドグッド」の売上高も、開発品目を320アイテムに拡大することで、前期比2.3倍増となる6,000百万円と大幅増収を見込んでいる。 PB商品については子会社のファッションあらたでも化粧品・雑貨品などの開発を進めていく計画となっており、グループ全体で強化していく方針だ。 (2)中期成長戦略 2015年3月期からスタートした中期3ヶ年計画では、次世代型卸商社として更なる成長を目指していく基本方針を打ち出し、具体的な経営目標値として2017年3月期に売上高670,000百万円、経常利益6,700百万円、ROE6.0%を掲げている。目標を達成するためには、「売上高の拡大」と同時に「収益性の向上」が必要となる。以下、それぞれの戦略について概要を示す。 1)売上高の拡大施策 売上高の拡大施策としては、販売地域・チャネルの範囲拡大、販売地域・チャネル内での取引シェア拡大、商品ジャンルの拡大が挙げられる。 販売地域・チャネルの範囲拡大では、経済成長が進むアジアマーケットの進出、インターネット流通市場への展開、M&Aによる地域卸会社のグループ化などが考えられる。アジアマーケットへの進出では、2012年に上海に進出したほか、2013年にはタイにも進出した。 このうち上海については当初の計画を軌道修正し、今後は顧客を絞りながらペット用品の卸売販売事業を行っていく方針としている。一方、タイでは2015年3月に現地の大手消費財企業であるサハグループと合弁会社を設立し、日系企業の卸売事業を現地で本格的に展開する。第1弾として化粧品・健康食品メーカー、DHCのタイでの卸売を展開する。今後も日系企業のASEAN地域進出を卸売会社としてサポートすることで、海外事業の拡大を進めていきたい考えだ。5年後には、タイでの売上高6,000百万円を目指す。 販売地域・チャネル内でのシェア拡大施策では、卸会社としての本来のサービス機能である高い精度での物流サービスや付加価値情報の提供などを、顧客店舗と取引先メーカーの間に立ち最適化することで、互いの信頼関係をより強固なものとし、取引シェアの拡大に結びつけていく。 また、「売れる店舗づくり」に向けた取り組みも、子会社のインストアマーケティングや関連会社である電通リテールマーケティングなどと連携して推進していく方針だ。電通リテールマーケティングによるマスメディアを活用した販促活動と、店舗での販促活動を連携することでその効果をより高め、顧客店舗の売上アップを支援していく。 商品ジャンルの拡大施策としては、今後成長が見込まれるシニアマーケットにターゲットを絞った商品の取り扱いを強化していくほか、前述した自社企画開発商品「アドグッド」を強化していく。同社の強みの一つである豊富な情報力を生かして、市場トレンドを先読みし、「時代」「ターゲット」「ニーズ」に合致した「本当に求められている商品」の開発を行っていく。 2)収益性の向上施策 収益性の向上施策としては、全国に展開する拠点の販売情報、商品動向を有効なマーケット情報に加工し、取り組み顧客、メーカーへ付加価値の高い情報として提供する新しい収益モデルを考えているようである。 一方、物流コスト及び間接コストの効率化も考えているようだ。物流コストに関しては、物流拠点の再編による効率化を進めており、WMS※の導入による生産性向上が見込まれる。また、受託物流事業に関しても運営コスト、取引条件などの見直しを進めることで収益性を強化していく。 ※WMS・・・Warehouse（倉庫） Management Systemの略で、物流倉庫管理システムのことを指す。物流センターにおける入出庫管理や在庫管理のほかに、労務管理や作業工程管理など物流センターを運営するための情報を一元的に管理するシステムで、作業の効率化や在庫管理の精度向上に寄与する。 また、間接コストの効率化に関しては、各支店で行っている経理業務や受発注、仕入業務などの集約化を進めることでコストの圧縮を図る。事務処理センターに関しては来下期から現在の7拠点を4拠点に集約し、業務生産性を10％まで改善することを見込んでいる。また、人員に関しては引き続き採用を抑制していく方針で、自然減により全体の人件費は漸減傾向が続く見通しだ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《RT》