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*17:22JST あらた Research Memo（3）：消費増税の反動で減収も、インバウンド需要で会社計画を上回る ■業績動向 (1) 2015年3月期の業績概要 あらた<2733>の2015年3月期の連結業績は、売上高が前期比2.0%減の638,792百万円、営業利益が同45.0%減の2,461百万円、経常利益が同43.7%減の2,469百万円、当期純利益が同53.8%減の1,124百万円となった。 売上高は第3四半期以降、景況感の改善やインバウンド需要による押し上げ効果などもあって回復感が出てきたものの、消費増税の反動減や夏場の天候不順の影響などで、前半の売上が低調に推移したことが減収要因となった。消費増税による売上高の影響は18,000百万円程度で、これを除けば実質1%程度の増収だったとみられる。 商品カテゴリー別ではペット用品・その他が前期比2.2%増と唯一増収となったが、その他のカテゴリーは総じて2～3%の減収となった。また、業態別ではドラッグストア向けがインバウンド需要の押し上げ効果もあって、前期比0.1%増と微増収となったものの、ホームセンター向けが同6.4%減となったほか、その他業態向けも減収となった。 ペット用品に関しては消費増税の影響をほとんど受けなかったことが要因で、子会社のジャペルの業績も過去最高業績を更新するなど堅調に推移した。 営業利益率は前期の0.7%から0.4%へ低下したが、このうち原価率の上昇で0.1ポイント、販管費率の上昇で0.2ポイントの悪化要因となった。原価率の上昇要因は、顧客先別売上構成比の変化によるものとなっている。同社は上位取引先10社で売上高の約6割を占めているが、これら主要顧客との取引条件の改善を進めていくことが今後の課題となっている。 また、販管費率の上昇要因としては、主要仕入れ先の1社であった日用品大手メーカー、白元の経営破綻に伴う貸倒引当金の計上と、物流コストの上昇が挙げられる。間接業務の集約化や採用の抑制などにより、対売上高人件費率は0.1ポイント改善したものの、これら要因をカバーするまでには至らなかった。 なお、会社計画比で見ると、売上高はインバウンド需要の効果で2.2%上回ったものの、営業利益は15.1%下回る結果となった。原価率の改善が想定どおり進まなかったことに加えて、受託物流事業の収益改善が遅れたことが要因として挙げられる。 (2)財務状況について 同社の2015年3月末の総資産残高は前期末比で9,362百万円減の211,840百万円となった。流動資産が同14,109百万円減少したのが要因で、その主な内訳を見ると売上債権で6,893百万円、未収入金で2,572百万円、在庫で2,909百万円減少した。前期末の消費増税前の駆け込み需要の反動が無いことに加えて、当期はキャッシュフローの改善に注力した効果が出たものと考えられる。 一方、固定資産は前期末比4,748百万円の増加となった。東北エリアの大型物流拠点として3月に稼働を開始した北上センター（売上高能力300億円）など有形固定資産が3,124百万円増となったほか、投資有価証券が1,795百万円増加した。 負債は前期末比12,232百万円減少の157,929百万円となった。主に有利子負債が12,235百万円減少したことが主因となっている。また、純資産は前期末比2,870百万円増の53,911百万円となった。利益剰余金が1,217百万円増加したほか、その他有価証券評価差額金が1,294百万円増加した。 経営指標を見ると、流動比率は若干低下したものの、有利子負債が大きく減少したことで自己資本比率や有利子負債比率などが改善しており、財務体質の改善が進んだと言える。収益性に関して期間業績の悪化によってROE、ROA、売上高経常利益率ともに低下したが、一方で、在庫回転率や総資産回転率などは改善しており、効率性に関しては改善が進んだ格好となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《RT》