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あらた Research Memo(1):「次世代型卸商社」として進化を遂げるため構造改革を進める

2015/7/10 17:19 FISCO
*17:19JST あらた Research Memo(1):「次世代型卸商社」として進化を遂げるため構造改革を進める あらた<2733>は日用雑貨・化粧品カテゴリーにおける国内最大級の卸商社で、子会社にはペット関連商品卸で業界トップのジャペル(株)や(株)ファッションあらたなどを抱え、海外では中国、タイに進出している。現在、進行中の中期3ヶ年計画では2017年3月期に連結売上高670,000百万円、経常利益6,700百万円を目標として掲げており、「次世代型卸商社」として更なる進化を遂げるべく、構造改革に取り組んでいる。 2015年3月期の連結業績は、売上高が前期比2.0%減、経常利益が同43.7%減と減収減益決算となった。消費増税後の反動減が長引いたことに加えて、主要仕入れ先の1社であった日用品メーカーの白元に関わる貸倒引当金を計上したことが要因だ。当期の施策としては、3月に岩手に大型物流拠点となる北上センターを稼働させたほか、タイに現地大手企業のサハグループと合弁会社を設立し、ASEAN市場における卸売事業の基盤を構築した。 2016年3月期は売上高が前期比0.7%増の643,000百万円、経常利益が同74.2%増の4,300百万円と増収増益に転じる見通し。これは取引、商品構成の見直しなどによる収益改善。また、白元の影響がなくなることに加えて、全社的な経費抑制や受託物流事業の庫内物流費等の生産性の改善に取り組んでいくことで、収支改善を見込んでいる。 同社は5月27日に、株式売買の利便性改善と流動性向上を図ることを目的に、株式の併合(5株→1株)と単元株式数の変更(1,000株→100株)を8月1日に実施すると発表した。これに伴い1株当たり配当金は10円から50円に変更、また、株主優待制度も1,000株以上保有の株主に対して1,000円相当のQUOカードを贈呈していたが、これを100株以上に改める。3月末と9月末の年2回実施することに変更はない。現状の株価水準(368円)で株式併合後に100株を保有したとすると、年間投資利回りは4%弱の水準となる。 ■Check Point ・日用雑貨・化粧品カテゴリーで国内最大級の卸商社 ・消費増税の反動で減収も、インバウンド需要で会社計画を上回る ・17/3期には売上高6,700億円、ROE6%を目指す (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《RT》
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日用品、化粧品で国内最大級の卸商社。化粧品等のヘルス&ビューティー、ペット・その他部門の売上比率が高い。ドラッグストアなどが主要取引先。化粧品関連商品では店頭提案を強化。26.3期売上高1兆円目標。 記:2024/06/04