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*17:25JST ウィルグループ Research Memo（10）：大幅増収増益を予想、派遣法改正で同社の優位性の再認知も ■2016年3月通期予想 (1)2016年3月通期予想の概要 ウィルグループ<6089>の2015年3月期決算と同時に発表された2016年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比20.1%増の39,120百万円、営業利益が同16.5%増の1,094百万円、経常利益が同15.2%増の1,094百万円、当期純利益が同9.9%増の601百万円となっている。 セールスアウトソーシング事業は、既存の分野の人材需要は堅調に推移する見通しであるほか、アパレル業界や官公庁向け人材サービスを強化する。コールセンターアウトソーシング事業は、新規顧客の開拓をさらに進めると同時に取引の安定化を図る。ファクトリーアウトソーシング事業は、コンビニやスーパーの総菜作り向けの人材供給が堅調に推移すると見ている。全国に複数の生産拠点を保有する顧客との取引を、他拠点へも展開する営業活動の強化による取引拡大を図る。その他の事業では、15年3月期に引き続き国内では介護や医療関連の人材供給の拡大を見込むほか、海外でASEAN地域の市場開拓を進める。 景気回復に伴う人手不足感から、足元においては潜在需要も多く、同社では売上高だけならば、予想値以上の伸びも可能としている。しかし、人材が“資産”となる同社のようなビジネスの場合、現在と同等の質を担保した新規スタッフの確保のためのコストが利益を大きく圧迫する恐れが高い。着実な増収・増益を確保していくためには、仕事を取りすぎないという配慮も必要になる。一方、景気回復に伴う人材不足から人材確保のためのコストは上昇傾向が続いており、仕事を選別してもコストはアップするリスクが残る恐れはある。そのようななかで、予想は売上高、利益ともに前期比で2ケタ増、5期連続で売上高と利益が過去最高を更新するという高い目標を目指すことに変わりはない。同社の通期予想は十分にアグレッシブな目標と見てよかろう。 配当は期末に1株当たり13円を予定している。業績予想をもとにした配当性向は10.2%となる。 なお、労働者派遣法の改正に関しては、それほど大きな影響はないと考えてよかろう。同社は、法案の中で特定派遣業者が届出制から許可制に移行する点を注視していたが、15年3月期に子会社2社が優良派遣事業者認定を受けたことから、法案が成立し、許可制に移行することでかえって同社の優位性が認知されると推察されよう。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柄澤　邦光） 《SF》