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UTグループ Research Memo(8):株主還元の基本方針は総還元性向50%以上が目標
2015/7/8 17:42
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*17:42JST UTグループ Research Memo(8):株主還元の基本方針は総還元性向50%以上が目標 ■株主還元について 株主還元を重要な経営課題として位置付けている。基本方針は総還元性向(配当総額と自社株買いを合わせた金額を純利益で割った比率)50%以上を目標(中期経営計画では配当性向30%以上であったが、2013年3月期に変更された)としている。 UTグループ<
2146
>の過去の株主還元の実績を、中期経営計画が発表された2011年3月期以降について見ると、2014年3月期まで配当が実施され、配当性向30%以上(2013年3月期以降は総還元性向50%以上)という目標どおりとなっていた。2015年3月期に関しては、配当金の支払いは実施されず、2月に3,000千株(上限)、1,000百万円の自己株式取得(取得予定期間2015年2月13日~2016年2月12日まで)を決定した。実際に6月11日までに行われた自己株式取得は株式数1,885.8千株、取得価額1,000百万円となり、総還元性向は85.6%。なお、同社は6月30日付けで自己株式1,885.9千株(消却前発行済株式数の4.84%)を消却する決定を行っている。 これで2015年3月期の総還元性向を算出すると85.6%となる。なお、5月末時点の自社株買いの実績は株数1,079.5千株、取得価額557.2百万円。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正) 《HN》
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製造業中心に人材派遣・請負等を行うUTエイムなどを傘下に収める持株会社。半導体、自動車関連企業などが取引先。構造改革ソリューションの提供等も。技術職社員数は5万2000名超。製造派遣分野に経営資源集中。 記:2024/08/13
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