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*17:41JST UTグループ Research Memo（7）：M&Aなどによる事業拡大が着実に進展し、新中計も発表 ■中期経営計画 2011年3月に打ち出した現中期経営計画で「『半導体請負No.1』から『質・量ともに日本一の請負会社』を実現」（質は社員がイキイキと働ける環境が整備されていること、量は製造業アウトソーシング業界の中で日本一の規模になること）をビジョンとして掲げ、培った請負実績を基に、環境やエネルギーといった成長分野への進出を図り、良質な雇用機会の創出やキャリアアップ機会の拡大に貢献する戦略を打ち出した。この中期経営計画実行期間中に2017年3月期以降に営業利益10,000百万円、社員数20,000人体制を実現するための道程を開示。同時にEPS成長率（5ヶ年計画の平均成長率）30%以上、総還元性向50%以上（2013年3月期に配当性向30%以上から変更）の2点をコミットした。 中期経営計画発表時点の基本戦略は、既存顧客シェアの拡大（利益生産性の向上と安定成長）、顧客ニーズの深掘り、正社員の横展開（製造派遣・請負以外で3分の1の営業利益基盤の構築）の3点であった。中にはその目的がおおむね達成されたため、内容はローリングされ現在の具体的な戦略は、製造派遣事業の更なる拡大、エンジニア派遣事業の中核事業化、M&A及び新規事業の立ち上げ、社内経営基盤の強化、の4点へ変化している。 （1）製造派遣事業の更なる拡大 既存顧客のインハウスシェア拡大（1工場当たりの当社の派遣シェア高める戦略）、地域ドミナント戦略による営業・採用の地域シェア拡大（全国を5つのブロックに分け営業・採用を行っているが、各地域で営業・採用ともにNo.1の体制を築く）、月間500人採用安定化のための採用体制の構築（2015年3月期に500人体制は整ったが、それを維持し、将来的に600人～700人体制を狙う）を行っている。 (2)エンジニア派遣事業の中核事業化 採用インフラの整備、需要の大きな市場におけるシェア拡大、従業員の教育・育成の実践により、主力の製造派遣事業に次ぐ収益柱にエンジニア派遣事業を育成する。新規採用に加えて、One UTプロジェクトにより効率的に技術者の確保を図る。 (3) M&A及び新規事業の立ち上げ 更なる成長エンジンを加速させるために、M&Aや新規事業の立ち上げを行う。3月のシステム・リボルーションの子会社化はこの一環。 (4)社内経営基盤の強化 バックオフィス業務の仕組み化を進めることで特定人物に仕事が集中する体制を変え、業務の効率化を図るほか、全社員向けの研修を強化するなどにより社員教育・育成を図る。 また、UTグループ<2146>は2015年7月に2017年3月期を初年度とする新たな中期経営計画を発表した。その主な内容は、新ビジョン「日本全土に仕事をつくる」を掲げ成長にドライブをかけるために同業他社へのM&A加速、訓練機関へのM&A、強みを活かせる業界へM&Aによる参入などによって、営業利益10,000百万円、稼働社員数20,000人体制の構築に向けた道程、進化した戦略が提示されている。弊社は今後の展開に注目している。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正) 《HN》