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*16:50JST サン電子 Research Memo（3）：モバイルデータソリューション事業の事業規模が拡大 ■決算概要 (1) 2015年3月期決算の概要 サン電子<6736>の2015年3月期決算は、売上高が前期比12.5%増の27,347百万円、営業利益が同4.1%増の2,284百万円、経常利益が同13.3%減の2,052百万円、当期純利益が同5.9%増の1,497百万円と増収及び営業増益となった。期初会社予想との対比では、売上高が計画を上回ったものの、利益面では貸倒引当金繰入額の計上により計画未達となった。また、経常利益が減益となったのは、海外子会社（セレブライト社）における為替差損等の影響によるものである。 事業別売上高でみると、モバイルデータソリューション事業が事業規模の拡大に加え、円安による影響により大きく伸長した。一方、利益面では、モバイルデータソリューション事業の拡大に伴い原価率が47.9%（前期は53.8%）に引き下がったものの、販管費率が43.7%（前期は37.2%）に上昇したことから営業利益率は8.4%（前期は9.0%）に低下した。なお、販管費率の上昇については、セレブライト社の事業拡大に伴う費用増（開発スタッフの増員、海外拠点の開設費用等）は想定内であったが、ホールシステム事業に起因する貸倒引当金繰入額718百万円（売上高比率2.6%）が利益計画の未達要因となった。 したがって、一時的なコスト要因を除けば、計画を上回る着地とみていいだろう。特に、同社が注力している情報通信分野の売上構成比率は54.7%（前期は45.2%）と順調に拡大している。 財務面では、財務基盤の安定性を示す自己資本比率は内部留保の積み増し等により57.5%（前期末は56.5%）に上昇した。また、資本効率を示すROEは、一時的なコスト要因による利益率の下振れに伴って10.2%（前期は11.1%）に低下したものの、依然高い水準を維持している。 事業別の業績は以下のとおりである。 モバイルデータソリューション事業は、売上高が前期比43.7%増の13,626百万円、セグメント利益が同48.0%増の2,815百万円と想定を上回って大幅に拡大した。ただ、円安による売上高のかさ上げ（約25%の増収効果と推定される）を除けば、ほぼ計画どおりの進捗とみられる。主要市場である米国において、携帯機器販売店向け(MLC)及び犯罪捜査機関向け（フォレンジック）が好調に推移した。また、2014年2月に設立した英国現地法人も順調に伸びているようである。一方、利益面では、販売拠点開設（英国に加えて、フランス及びカナダ、中国）の関連費用や、開発スタッフの増員に伴う研究開発費の増加など、今後の事業拡大に向けた先行投資的な費用負担からセグメント利益率は20.7%（前期は20.1%）と前期とほぼ横ばいの水準となった。 その他事業（M2M事業、ゲームコンテンツ事業等）は、売上高が前期比12.5%減の1,329百万円、セグメント損失が122百万円（前期は40百万円の損失）と減収及び損失幅の拡大となった。M2M事業は、インフラ施設管理やセキュリティ向け等で導入実績が増加したものの、当期への業績寄与は限定的であったことや前期受注した大型案件の終了から減収となり、利益確保には至らなかった。一方、ゲームコンテンツ事業は、前期に開始したコンテンツ配信サービス（スマートフォン向けアドべンチャーゲーム等）が順調に推移している。また、AR等の新規事業が、先行投資の段階にあることから費用先行の状態が続いているようだ。 遊技台部品事業は、売上高が前期比1.3%減の9,264百万円、セグメント利益が4.8%増の1,293百万円とわずかな減収ながら増益となった。ただ、厳しい業界環境を考慮した期初予想との対比では、新機種の制御基板の販売が好調であったことから、売上高、利益ともに計画を上回った。特に藤商事向けが上振れした模様である。 ホールシステム事業は、売上高が前期比20.3%減の3,127百万円、セグメント損失が758百万円（前期は28百万円の損失）となり、減収及び損失幅の拡大に苦戦した。パチンコホールにおける収益環境の悪化を背景として、受注案件の急激な縮小が大幅な減収を招くとともに、取引先の業績不振に伴って、一部の債権に貸倒引当金繰入額（718百万円のうち618百万円）を計上したことが業績の足を引っ張った。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫） 《RT》