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*17:26JST TOKAIHD Research Memo（3）：ガス・石油事業は、間接部門の合理化や業務効率の向上が増益要因 ■決算動向 (2)セグメント別状況 TOKAIホールディングス<3167>のセグメント別の収益動向については以下のとおりとなる。 ○ガス・石油事業 ガス・石油事業の売上高は前期比4.3%減の931億円、営業利益は同12億円増の77億円となった。主力のLPガス事業においては、顧客件数が前期比3千件減の572千件と減少したほか、仕入原料の値下がりにより、販売価格を値下げしたことが減収要因となった。 一方、増益要因の大半は、間接部門の合理化や業務効率の向上による販管費の削減によるもので、約11億円の増益要因となった。 ○情報・通信サービス事業 情報・通信サービス事業の売上高は前期比3.4%増の401億円、営業利益は同5億円増の50億円となった。増益要因の内訳を見ると、ブロードバンドサービス事業における顧客件数の増加（前期比6千件増）で3億円、顧客獲得コストの抑制で1億円、法人向け通信サービスの増収効果で2億円の増益となった。 ブロードバンドサービス事業においては、2015年3月よりNTT光回線卸とのコラボ販売サービス「＠T COMヒカリ」「TNC ヒカリ」を開始している。法人向け通信サービスに関しては、クラウドサービスの市場拡大を背景に高速通信サービスやデータセンターの需要が好調に推移した。 ○CATV事業 CATV事業の売上高は前期比0.7%増の244億円、営業利益は同1億円減の17億円となった。東京波のデジタル区域外再放送終了の影響を受け、放送サービスの顧客件数が前期末比9千件減少した一方で、通信サービスの顧客件数が同5千件増となり、売上高は前期並みを維持した。利益面では、放送サービスの顧客解約防止のための対応費用を1億円積み増したことが減益要因となっている。 ○アクア事業 アクア事業の売上高は前期比13.3%増の50億円、営業損失は13億円と前期比7億円改善した。主力市場である静岡、関東エリアに加えて、関西エリアなどの営業活動を強化したことが奏効し、顧客件数は前期末比7千件増の130千件と順調に拡大した。損益改善の要因としては顧客件数の増加で3億円、顧客獲得コスト・広告宣伝費の減少で5億円となっている。 ○建築・不動産事業 建築・不動産事業は売上高が前期比4.0%増の200億円、営業利益が同4億円減の10億円となった。新築マンション1棟（静岡市、12戸）が完売したほか、関東地区におけるリフォーム事業を同セグメントに移管したことで増収となったが、全般的には消費増税の駆け込み需要の反動減が大きく影響し、減益に転じている。 ○その他・調整額 その他・調整額においては、売上高が前期比3.0%減の50億円、営業損失が50億円と同3億円拡大した。 介護事業は、静岡県内でデイサービス施設及び介護付き有料老人ホームを新たに3施設開設し、合計で7施設となった。利用者数の増加により売上高は順調に拡大したものの、新規開設に伴う初期コスト増により、利益面では減益要因となった。また、婚礼催事事業に関しては、挙式数の減少による売上低迷が続いており、静岡県内に3拠点有している婚礼式場のうち、1拠点を2015年3月末に閉鎖した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》