3,440
11/27 15:30
-60(-1.71%)
時価総額 44,940百万円
日本ストロー、明光商会などを傘下に収める持株会社。1913年創業。24.3期に祖業の石炭生産・販売事業から完全撤退。生活消費財、産業用製品の生活関連事業が柱に。環境対応素材ストローの拡大などに注力。 記:2024/08/10
4,000
3/28 15:00
+5(0.13%)
時価総額 477,608百万円
道路舗装工事最大手。舗装土木や建築工事に加え、アスファルト合材や舗装用材料の製造、販売、不動産開発も。22.3期3Qは業績足踏み。ロードマップHDによるTOBは成立。22年3月29日付けで上場廃止予定。 記:2022/02/14
3,230
11/27 15:30
-25(-0.77%)
時価総額 37,539百万円
全品均一価格の焼鳥屋(居酒屋)チェーン「鳥貴族」を展開。チキンバーガー専門店「TORIKI BURGER」等も。グループ店舗数は1100店舗超。配当性向20%以上目安。トリキアプリのDL数は86万DL超。 記:2024/10/08
755
11/27 15:30
-13(-1.69%)
時価総額 15,402百万円
独SAP製ERPの導入支援、米セールスフォース製CRMの導入支援等を手掛ける。企業のDX推進に向けたソリューション提供に強み。テラスカイと資本業務提携。CRMは大企業向けソリューションの強化等に注力。 記:2024/07/05
528
11/27 15:30
-4(-0.75%)
時価総額 58,978百万円
ライフサービスプラットフォーム事業が主力。美容・ヘルスケア領域特化の求人情報サイト「リジョブ」、不動産サイト「賃貸スモッカ」等の運営を行う。リジョブ、タイズは順調。26.3期売上高350億円超を目指す。 記:2024/06/13
ファスト・エンタテインメント事業を展開。IP・コンテンツの制作及び販売、セールスプロモーションなどを行う。「秘密結社鷹の爪」等のIPを保有。朝日放送グループHDが筆頭株主。クラファンのアジア展開等に注力。 記:2024/10/05
216
11/27 15:30
-6(-2.7%)
時価総額 5,247百万円
ERPコンサルティングなどITコンサルティング事業が主力。米オラクル社の「JD Edwards」や「NetSuite」等の導入支援を行う。デジタルサイネージ事業も展開。非IT領域にも積極的に取り組む。 記:2024/06/15
2,993.5
11/27 15:30
+53.5(1.82%)
時価総額 548,364百万円
1992年創業の総合IT企業。国内で初めてインターネット接続サービスを開始。格安SIM等のIIJmio、システム構築・運用保守等を展開。ネットワークサービスは売上順調。27.3期売上3800億円規模目標。 記:2024/06/15
AI搭載のビッグデータ自動分析ツールを開発。AIアルゴリズム構築とシステム開発も手掛け、データ分析人材育成も展開。自動車衝突シミュレータのパラメータ最適化AIを開発。一部事業の譲渡もあり3Q累計は純増益。 記:2022/11/24
454
11/27 15:30
-3(-0.66%)
時価総額 95,971百万円
デジタルマーケティング支援事業を手掛けるセプテーニ等を傘下に持つ持株会社。電通グループ傘下。就職・採用プラットフォーム事業「ViViViT」等も。デジタルマーケティング事業は電通グループとの協業等を推進。 記:2024/08/05
857
11/27 15:30
-5.3(-0.61%)
時価総額 1,843,875百万円
国内最大のネットショッピングモール「楽天市場」、旅行予約サービス「楽天トラベル」を運営。楽天モバイル、楽天カード、楽天銀行などを傘下に持つ。クレジットカード関連サービスなどフィンテック部門は順調。 記:2024/07/08
32
11/27 15:30
-1(-3.03%)
時価総額 2,397百万円
輸入肉や食料品の販売等を行うエフミート、焼酎・清酒の製造等を行う老松酒造、教材の製作・販売等を行う創育などを傘下に収める持株会社。旧社名は東理ホールディングス。酒類製造事業は経費削減中心に経営改革実施。 記:2024/08/19
130
11/27 15:30
+1(0.78%)
時価総額 1,337百万円
鍼灸接骨院「ほねつぎ」をチェーン展開。機材・消耗品販売、療養費請求代行サービス、モバイル集客予約システム等も手掛ける。ほねつぎチェーンの加盟院の増加に注力。プーマランニングハウスに水素ガス発生装置を提供。 記:2024/10/22
757
11/27 15:30
-13(-1.69%)
時価総額 6,038百万円
クローズド型ASPの成果報酬型広告サービス事業が主力。金融の取扱高シェアが高い。検索連動型広告代行事業、中古建設機械マーケットプレイス関連事業等も。既存広告事業の強化、海外展開の拡充等に取り組む。 記:2024/07/26
1,859
11/27 15:30
-13(-0.69%)
時価総額 18,142百万円
ハードディスク関連装置、半導体製造関連装置等の半導体・メカトロニクス関連事業が主力。医療・ヘルスケア関連事業、環境・社会インフラ関連事業も。配当性向30%目安。戦略的M&Aの実施などで事業拡大図る。 記:2024/10/06
951
11/27 15:30
-9(-0.94%)
時価総額 21,859百万円
老舗農業機械メーカー。1926年に愛媛県松山市で創業。トラクタ、耕うん機等の整地用機械が主力。田植機、コンバイン、芝刈機などの製造・販売も。国内では畑作市場などへ経営資源集中。海外は事業拡大の加速図る。 記:2024/08/09
2,276
11/27 15:30
+31(1.38%)
時価総額 139,769百万円
総合電子部品メーカー。コネクタやスイッチ、ジャックなどの機構部品が主力。音響部品や表示部品等も。大阪府八尾市に本社。任天堂等が主要取引先。新工場建設でアミューズメント向け製品等の生産能力増強を図る。 記:2024/08/10
1,303.5
11/27 15:30
-39.5(-2.94%)
時価総額 1,369,525百万円
二輪車を主力とするランドモビリティ事業が柱。船外機が主力のマリン事業、ロボティクス事業等も。1955年に日本楽器製造(現ヤマハ)から分離独立。海外売上比率が高い。二輪車はインド、ブラジルで強い需要続く。 記:2024/07/04
2,242
11/27 15:30
-31(-1.36%)
時価総額 229,982百万円
家電専門店「ノジマ」を展開。関東、甲信越地域中心。メーカー販売員がいない点が特徴。キャリアショップ運営事業、インターネット事業等も展開。デジタル家電専門店運営事業では人材・店舗・DXへの投資を継続。 記:2024/08/01
1,104
11/27 15:30
-36(-3.16%)
時価総額 55,642百万円
EMS(電子機器製造受託)国内最大手。1992年にサカタインクスの海外事業部が分離・独立して設立。電子部品の調達サービス、プラスチック成形等も。24年11月にインド・ベンガルールに販売会社を設立予定。 記:2024/09/02
2,582.5
11/27 15:30
-109.5(-4.07%)
時価総額 218,221百万円
1889年創業の総合商社。食料、電子・デバイス、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空、ICTソリューションなどで事業展開。強固な顧客基盤が強み。総還元性向30~35%目標。27.3期当期利益350億円目指す。 記:2024/10/08
159
6/27 15:00
-1(-0.62%)
時価総額 27,122百万円
九州地盤の家電量販店。アジアにも進出。17年2月末の店舗数は直営が160店(うち海外18店舗)、FCが229店舗(同54店舗)。親会社のヤマダ電機が7月1日に同社を完全子会社化へ。6月28日付で上場廃止。 記:2017/04/23
328
11/27 15:30
-2(-0.61%)
時価総額 158,955百万円
大手消費者金融会社。無担保ローンや事業者ローンの提供が主力。カードローンやキャッシングローン、事業サポート等の融資に関するサービスを提供。ビットキャッシュ買収。新規顧客拡大。タイは貸し倒れ増加。 記:2024/11/05
クレジットカード・信販、カードローンなどノンバンク事業を展開。新生銀行グループ。構造改革推進。ショッピングクレジットは堅調。個人向けオートリースは取扱い増。法人税等は減少。21.3期1Qは大幅最終増益。 記:2020/09/21
427
11/27 15:30
-6(-1.39%)
時価総額 14,531百万円
高齢者施設の開発を行うEWアセットマネジメント、中古マンションの買取再販を行うマイプレイス、あかつき証券などを傘下に収める持株会社。証券関連事業の預り資産は5500億円超。IFAビジネスの強化などに注力。 記:2024/07/07
3,515
11/27 15:30
+45(1.3%)
時価総額 39,874百万円
倉庫業や港湾運送業などの物流部門、米穀卸売販売業の食品部門が柱。1924年創業。ソフトウェア開発や不動産の賃貸・管理等も手掛ける。コメ卸売販売業では新規顧客開拓に注力。不動産は高稼働率の維持を図る。 記:2024/06/04
886
11/27 15:30
-7(-0.78%)
時価総額 15,786百万円
ビックカメラ傘下の無料BS放送局。子会社で児童書の出版も。タイム収入は通販枠の強化・拡充により堅調。スポット広告収入が足踏み。アニメ強化に向けた費用増は重し。配当性向4割目安。コンテンツ価値の最大化を図る。 記:2024/07/31