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船井総研HD Research Memo(13):高い配当性向を維持、年34円配当に

2015/6/5 16:58 FISCO
*16:58JST 船井総研HD Research Memo(13):高い配当性向を維持、年34円配当に ■株主還元策 船井総研ホールディングス<9757>は、株主への適切な利益還元を重視しており、配当総額を持続的に上げていく方針である。配当性向としては50% 前後が目安となる。2014 年12月期の1 株当たり配当金は年間32円(上期15円、下期17円)、配当性向51.1%だった。2015 年12月期も同様の方針であり、年間34円(上期15円、下期19円)、配当性向52.0%が見込まれる。また、2015年は自己株取得も実施しており、積極的な株主還元姿勢がうかがえる。 さらに、株主優待に関しては、毎年12月31日現在の株主に対して、図書カードまたは全国共通ギフト券(最大10,000円相当)が株数に応じて贈られる。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫) 《FA》
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時価総額 117,200百万円
国内最大級の経営コンサルティング会社の船井総合研究所を中核とする持株会社。独立系。ロジスティクス事業、デジタルソリューション事業も展開。豊富な経営者との直接接点が強み。上流コンサルの拡大などに注力。 記:2024/10/06