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船井総研HD Research Memo(13):高い配当性向を維持、年34円配当に

2015/6/5 16:58 FISCO
*16:58JST 船井総研HD Research Memo(13):高い配当性向を維持、年34円配当に ■株主還元策 船井総研ホールディングス<9757>は、株主への適切な利益還元を重視しており、配当総額を持続的に上げていく方針である。配当性向としては50% 前後が目安となる。2014 年12月期の1 株当たり配当金は年間32円(上期15円、下期17円)、配当性向51.1%だった。2015 年12月期も同様の方針であり、年間34円(上期15円、下期19円)、配当性向52.0%が見込まれる。また、2015年は自己株取得も実施しており、積極的な株主還元姿勢がうかがえる。 さらに、株主優待に関しては、毎年12月31日現在の株主に対して、図書カードまたは全国共通ギフト券(最大10,000円相当)が株数に応じて贈られる。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫) 《FA》
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時価総額 126,630百万円
独立系の経営コンサル。物流コンサルも。不動産、医薬業界向けに強み。24.12期はコンサル契約社数が順調増。コンサルタント積極採用に伴う人件費増こなして増収増益・連続増配を見込む。総還元性向は6割以上目安。 記:2024/04/11