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注目銘柄ダイジェスト(前場):東芝、長谷工、三井住友FGなど

2015/5/14 11:41 FISCO
*11:42JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):東芝、長谷工、三井住友FGなど 東芝<6502>:433.9円(前日比+11.1円) 買い優勢。不適切会計問題に絡んで、現時点で判明している過年度修正額見込みなどを昨日発表している。工事原価の過少見積もりなど過年度の要修正額として、前期まで3期間の累計で500億円強の営業利益のマイナスを見込むとしているようだ。今後設置される第三者委員会で判断が異なる可能性があるほか、工事進行基準案件以外でもさらなる調査が必要な事項が判明など、依然として不透明感を残す状況であるが、ベースと捉えられる数値が示されたことで、過度な警戒感の後退にはつながる格好のようだ。 長谷工<1808>:1365円(前日比+141円) 急伸。前日に発表した決算内容がポジティブなインパクトにつながっている。前期営業利益は427億円で前期比48%増益、従来計画の370億円を大きく上回った。一方、今期は560億円で同31%の増益見通し。市場予想は前期が380億円、今期が430億円レベルで、それぞれ大幅な上振れに。なお、配当は据置見通しであるが、同社の事業運営を考えれば、増配は時期尚早との見方もあり、ネガティブに捉える動きはないようだ。 コニカミノルタ<4902>:1509円(前日比+154円) 上昇率2位。前日に発表した好決算、並びに自社株買いを評価する動きが優勢。前期営業利益は662億円で前期比14%増益、従来予想の650億円をやや上回る着地となっている。また、今期は同16%増益の770億円の見通し。ほぼ市場コンセンサス線上ではあるものの、第3四半期決算発表後は急落した経緯もあり、安心感が先行する形でもあるようだ。また、前期比10円の増配計画、発行済み株式数の2%に当たる自社株買いの実施など、株主還元策強化を評価する動きも強い。 三井住友FG<8316>:5113円(前日比-145円) 売り先行。前日に決算を発表、前期純利益は7536億円で前期比9.8%減益、今期は7600億円で同0.8%増益見通しとしている。今期は市場コンセンサスの7300億円程度を上回る形になっている。ただ、市場の焦点は株主還元策であった。年間配当金は20円増の140円、今期も150円と連続増配の見通しになっているが、配当性向は30%に満たない水準であり、市場の期待値には達していない状況。また、一部では自社株買い実施に対する期待なども高かったようだ。 SoseiG<4565>:4015円(買い気配) 買い気配。15年3月期決算を発表している。親会社の所有者に帰属する当期利益は企業買収に伴う費用や繰延税金資産の取崩しの影響で計画を下振れしたものの、売上収益は前期比77.4%増の36.71億円、営業利益は同46.6%増の11.08億円と計画を大きく上回る着地となった。16年3月期については、営業利益が前期比5.3倍の58.99億円と市場予想を上回る大幅な増収増益の見通し。また、前期末配当として記念配当10円を実施する。 SEEDH<1739>:955円(前日比+150円) ストップ高。15年6月期の第4四半期累計及び通期の業績予想を修正している(15年6月期は15ヶ月の変則決算)。第4四半期累計の営業利益見通しは従来の1.61億円から2.25億円(前期実績は1.04億円)、通期見通しは1.75億円から2.87億円へと引き上げた。原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などにより利益率が改善したことや、営繕工事の受注が堅調に推移したこと、短期保有目的の収益物件の売却などが利益増に寄与した。 ALBERT<3906>:3410円(前日比+130円) 変わらずを挟んで反発。エム・データ社と事業提携すると発表している。エム・データ社が生成、保有するテレビ放送データ(TVメタデータ)と関連するビッグデータを統合的に分析し、データマネジメントプラットフォーム(DMP)を通じて企業のOtoOtoO施策を支援する新たなサービスを開始する。また、TVメタデータとテレビ視聴ログ及び関連するビッグデータを連係して分析するコンサルティングサービスも提供していくという。 SEMITEC<6626>:2045円(前日比-265円) 大幅反落。15年3月期決算を発表している。前期実績は8日に発表した修正予想どおりの着地となった。16年3月期については、エネルギー用途で燃料電池・ガスヒーポン(GHP)等、ヘルスケア・医療用途で低侵襲検査キット・ウェアラブル製品等への拡販に注力し、売上高は前期比7.5%増の140.41億円を見込んでいる。ただ、純利益は前期比42.3%減の4.50億円となる見通しを示している。 《KS》
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京阪神地区地盤の建設会社。マンションやホテルなどの建築請負が主力。ワンルームマンション236戸の引渡しやマンション用地売却が寄与し、中間期は利益急伸。プレサンスコーポレーションによるTOBで上場廃止へ。  記:2024/03/21
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6502 東証プライム
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