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*17:45JST 日本Ｍ＆Ａ Research Memo（7）：「人員」を「人材」へ育成する組織体制が整う ■決算動向 (2)成長戦略 日本M&Aセンター<2127>のコンサルタントの人数は、2010年3月末で71人、11年3月末で74人（前年比＋3人）だったが、12年より87人（同＋13人）、13年に95人（同＋8人）と増員を積み上げてきた。なお、14年12月末では137人（同＋22人）と大幅に増加。今後も需要の取り込みに全力を挙げるため、年間30人程のペースで仲介担当者を増やす計画であるという。だた、この人員拡大に伴い、一時的にコンサルタント1人当たりのM&A売上高が減少する可能性はある。 同社は生産性の向上のため、a)コンサルタントの徹底した教育、b)(株)青山財産ネットワークス<8929>との提携強化による「経営と財産の承継」のワンストップコンサルティングの実現、c)新営業支援システム導入による効率化で、コンサルタント1人当たりのM&A売上高は98.7百万円（14年3月期）まで上昇している。 業界の傾向として、これまでは経験者を即戦力として中途採用する傾向が多かったが、人材育成ノウハウを確立し「人員」を「人材」へ育成する組織体制が整ったこともあり、新卒採用の幅も広げている。したがって新卒採用人員が戦力化するまでの間は、一時的に1人当たりのM&A売上高が落ち込む可能性はあるが、中長期的にはコンサルタント一人ひとりのスキル向上による、売上高拡大効果が大きなものとなるであろう。 （執筆：株式会社フィスコ） 《FA》