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*17:13JST 日本Ｍ＆Ａ Research Memo（3）：顧客向けセミナーなど地道な活動が情報ネットワークを支える ■事業概要 (1)事業概要 M&A仲介が主要事業で、事業譲渡を希望する企業と買取りを希望する希望を仲介し、それぞれから案件の開始時期に着手金を、最終契約の締結時には成功報酬を、企業の資産規模に応じて得る。「M&A売上高」が全売上高の98%（2014年3月期実績）を占めており、「その他売上高」の割合は非常に小さいものとなっている。 なお、M&A案件は、「M&A情報ネットワーク（地域M&Aセンター・地域金融機関ネットワーク）」から得る場合と、日本M&Aセンター<2127>が主催するセミナーなどから得る「ダイレクト情報」の2経路がある。M&A情報ネットワークのうち、地域M&Aセンターは586の会計事務所と、地域金融機関ネットワークは地方銀行98行・信用金庫194行と提携（いずれも2014年12月末現在）。それぞれ、案件情報提供メールや、広報誌の発行、顧客向けセミナーなど、多彩なサービスを提供し、ネットワークの活性化に取り組んでいる。これらの地道な活動が、同社の強力なM&A情報ネットワークを支えている。 ほか、更なる情報ネットワークの拡充のため、公認会計士や税理士のみならず中小企業診断士、司法書士等にも対象を拡大した「情報会員制度」も発足させており、1,761名（2014年3月末）の登録を得ている。 また、「ダイレクト情報」に関してはM&Aセミナーが主で、2014年10月からは「経営者のためのM&Aセミナー」を東京、札幌、名古屋を始めとする全国8ヶ所で開催し、累計2,300名超の参加申込者を集めた。これらの参加者から直接M&Aに関する問い合わせが入ることから、ダイレクト情報の案件開発も順調となっている。なお、同業他社においてもこのようなセミナーは開催されているが、どちらかと言えば東京開催がメインであり、同社のように地方においても幅広く展開している例は少なく、地方も含めた全国レベルでの知名度や実績においては圧倒的な開きがある。 （執筆：株式会社フィスコ） 《FA》