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フォトクリエイト Research Memo(7):ラボネットワークとの業務提携で潜在顧客数は10倍以上に

2015/4/2 17:29 FISCO
*17:29JST フォトクリエイト Research Memo(7):ラボネットワークとの業務提携で潜在顧客数は10倍以上に ■今後の見通し (2)ラボネットワークとの業務提携について 今後、最も注力する市場として学校写真などの教育領域が挙げられるが、同市場を開拓するに当たって、今年2月にラボトワークと正式に業務提携を締結したと発表した。 ラボネットワークは写真専門チェーン最大手のキタムラ<2719>の100%子会社で、全国に約1,800社の写真事業者を顧客に持つ。主に写真館や学校写真・イベントのプリント出力事業、Webサイト「イベントフォトギャラリー」を利用したインターネット写真販売事業を展開している(フォトクリエイト<6075>もプリント出力をラボネットワークに委託)。 今回の提携の主な内容は、第1に、同社が現在有している1,207社の学校写真事業者との取引窓口をラボネットワークに順次移管し、一本化すること。第2に、ラボネットワークが現在、学校写真事業者に提供しているインターネット販売システム「イベントフォトギャラリー」を順次、同社の「スナップスナップ」に移行し、一本化することにある。ラボネットワークの顧客である学校写真事業者は約1,800社あり、取引先とする学校・園数は約18,000校に上る。 現在、「スナップスナップ」を利用している学校・園数は約2,700校(インターネット写真サービス事業での取引先含む)だが、今回のラボネットワークとの提携により、潜在顧客数が一気に10倍以上の30,000校を超える(既存取引先含む)ことになり、そのインパクトは極めて大きいと言えよう。 ラボネットワークの取引先約1,800社の中で、インターネット写真販売サービス「イベントフォトギャラリー」を契約している比率は現在、5%程度にとどまっている。これはラボネットワークが、同サービスの顧客開拓にさほど注力してこなかったことが要因とみられる。同社では既にラボネットワークの営業社員と同行営業を開始しており、その中でインターネット写真販売のメリットや、顧客への提案ノウハウなどを伝授し、今後の契約数拡大につなげていきたい考えだ。 実際の業績への影響としては今年4月より、「イベントフォトギャラリー」の顧客を順次、「スナップスナップ」へ移行していくことになる。このため、当第4四半期よりフォトクラウド事業の売上高として貢献することになるが、本格寄与は2016年4月期以降になる見通しだ。また、同社のインターネット写真サービス事業でも教育領域を手掛けているが、今後も新規開拓を行わない方針だ。 ○教育領域における潜在市場規模 国内における学校・園数は約79,000校あるが、EC化率はまだ7~8%程度と他の業界と比較して遅れているのが現状だ。ただ、学校などの現場レベルでは教師の負担などを考えるとEC化を望む声は多く、今後はEC化率の上昇が見込まれる。 今回の提携によって同社の見込み客となる学校・園数は30,000校を超え、全体の約39%を占める圧倒的な地位を確立することになる。学校写真の市場規模は約458億円とみられており、単純に取引先の学校・園すべてがインターネット写真販売サービスを導入したとすると、約200億円の売上げとなる。粗利益率20%を前提とすれば、40億円の粗利益が得られることになり、現在の同社の業績水準を考えれば成長ポテンシャルは飛躍的に高まったと言えよう。 今後はこれらラボネットワークの顧客である写真事業者に、インターネット販売サービスの契約を進めていき、次のステップとしてその取引先となる学校・園に同サービスの導入を進めていく格好となる。写真事業者にはインターネット写真販売サービスを導入することのメリットをいかに訴求していくことができるかがポイントとなるが、既に導入済みの写真事業者の成功例なども示しながら、契約数の拡大を進めていく方針だ。同社ではフォトクラウド事業における教育領域の売上高目標として、2016年6月期に1,100百万円と前期実績の3倍強を目指している。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《FA》
関連銘柄 2件
2719 東証2部
1,228
8/3 15:00
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時価総額 25,687百万円
写真専門店「カメラのキタムラ」をチェーン展開。記念日スタジオ「スタジオマリオ」のほか、ネット販売事業も手掛ける。モバイル事業部を新設。関係会社株式売却益を計上。特損減少。18.3期3Qは最終黒字転換。 記:2018/02/23
6075 マザーズ
1,938
10/28 12:51
-1(-0.05%)
時価総額 2,969百万円
スポーツ大会などでプロが撮影した写真をネットで販売するインターネット写真サービスが主力。写真館向けフォトクラウド事業やマーケティング支援も。17.6期は新プラットフォームの準備。16年10月に上場廃止。 記:2016/12/30