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*17:25JST フォトクリエイト Research Memo（5）：インターネット写真サービス事業は、収益性を重視した影響で減収 ■業績概要 (2)事業セグメント別動向 ○インターネット写真サービス インターネット写真サービス事業の売上高は前年同期比5.2%減の1,180百万円と半期ベースでは初めて減収となった。一部スポーツイベントの売上げの期ズレや、大阪マラソンの低調の影響もあるが、これらを除いたベースでも減収となっている。これは収益性を重視した撮影イベントの選別を実施したことが影響している。 前期まではインターネット写真サービスの認知度向上を図る目的もあって、不採算案件でも掲載イベント数の拡大に注力してきたが、認知度の向上が進んだこともあって、営業戦略を転換した。この結果、前期まで年率2ケタペースで拡大してきた掲載イベント数は前年同期比1.6%増の7,305件と伸びが鈍化した格好となっている。 領域別の売上動向を見ると、スポーツ領域が前年同期比8.6%減の660百万円、教育領域が同3.6%減の286百万円、文化領域が同4.1%増の232百万円となった。このうちスポーツ領域では前述した2つの要因に加えて、収益性の低かったインターハイの撮影を見送るなど撮影イベント数を絞り込んだことが減収要因となった。 また、教育領域ではフォトクリエイト<6075>の人員採用計画の進捗が遅れたことで、他事業の人的リソースを振り向けた影響が出た。文化領域においては前年同期に撮影したYOSAKOIソーラン・ど真ん中祭りを当期は採算面から参加を見送ったものの、芸能人案件（ライブ写真等）が好調だったことで増収となった。なお、YOSAKOIソーラン・ど真ん中祭りに関しては、次回以降も再び声が掛かる可能性があり、同社でも採算が合うようであれば参加するとしている。 ○フォトクラウド事業 フォトクラウド事業の売上高は前年同期比15.6%増の383百万円となった。領域別で見ると、注力中の教育領域においては、ラボネットワークとの連携にリソースを割くなかでも前年同期比34.4%増の216百万円と順調に成長した。一方で、ウェディング領域は結婚報告ハガキの減少により、同2.1%減の166百万円となった。 教育領域における12月末時点での契約写真館数は1,207社と着実に増加している。ここにきて増加ペースが鈍化してきているが、これはラボネットワークとの業務提携を見据えて、新規営業を抑えていることが要因。掲載イベント数では、運動会などイベントの有無によって季節変動はあるものの順調に拡大、当第2四半期は2,584件と過去最高を更新した。 また、写真館の導入校・園数は12月末で1,700校まで拡大し、写真館当たりの導入校・園数も着実に増加している。写真館ではインターネット販売サービスを導入することによって利益の一部が外部流出するため、当初は導入に慎重なところも多かったが、同サービスを導入することによって、逆に販売枚数が増加し経営面でもプラスになるとの認知が広がってきているものとみられる。 また、写真館当たりの導入校・園数も前年同期の1.43校から1.58校へと着実に拡大してきている。ただ、同社の契約先写真館が取引している学校・園数は平均で10校程度であり、導入校・園数が増えているとはいえ、まだ普及率は低水準にとどまっているのが現状だ。学校・園は元来、保守的な体質が強いためだが、現場レベルでは写真販売をEC化することによるメリットが大きいだけに、今後も導入校・園数は拡大していくことが予想される。 ○広告・マーケティング支援事業 広告・マーケティング事業の売上高は前年同期比18.2%増の33百万円と規模は小さいながらも着実に成長し、利益面でも貢献している。自社Webサイト上のディスプレイ広告収入や、大型マラソン大会におけるスポンサー企業の販促支援につながるタイアップ案件なども引き続き増加した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《FA》