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*16:43JST ワールドHD Research Memo（6）：不動産事業やファクトリー事業をけん引役に2ケタ増収を継続へ ■成長戦略 （1）2015年12月期の業績見通し ワールドホールディングス<2429>の2015年12月期の連結業績見通しは、売上高が前期比24.5%増の85,677百万円、営業利益が同0.3%増の3,761百万円、経常利益が同1.9%減の3,652百万円、当期純利益が同6.8%増の2,127百万円となる見通し。不動産事業やファクトリー事業をけん引役に売上高は2桁成長が続くが、利益ベースでは前期並みの水準にとどまる見込み。前期に急伸した不動産事業やファクトリー事業の収益性が低下するのが要因だ。また、半期ベースでは新規分譲マンションの売上げが上期に集中する影響で、下期は落ち込むとみている。ただ、全体的には保守的な計画となっており、今後の市場環境に変化がなければ、上振れする可能性はあると弊社ではみている。事業セグメント別の見通しは以下のとおり。 ○ファクトリー事業 ファクトリー事業の今期業績は、売上高が前期比13.7%増の28,347百万円、セグメント利益は同4.1%増の1,996百万円となる見通し。国内景気の回復や円安による製造業の国内回帰の動きにより、市場は良好な環境が続くとみられるが、人材不足に対応するための採用強化に向けた集中投資を実施すること、また、前期に現場社員の給与水準を引き上げたのに続き、今期は管理社員の給与も見直していくなど、固定費負担が増加するのが主因だ。 採用強化の取り組みとしては、自社媒体サイト「Job Paper」の認知度向上を図るためのテレビCMを全国規模で流していく（前期は一部地方で実施）。同サイトの登録者数を拡大していくことで、同サイトを通じた採用数を前期の230名から、今期は1,000名規模まで増やしたい考えだ。そのほか、地域の状況や採用者のスキルに合わせた適正価格の提案や、新たな雇用枠の創出（女性、シニア、障がい者等の雇用創出）なども行っていく。 また、業種別では物流分野の強化を進めていく。ここ2～3年で物流分野における売上実績は3,000百万円を超え、業界トップクラスの規模にまで成長した。今後もこれまで蓄積してきた運用ノウハウを活かして新規顧客の開拓を進め、更なる拡大を図る。 ○テクノ事業 テクノ事業の今期業績は、売上高が前期比9.8%増の9,260百万円、セグメント利益が同10.1%増の769百万円を見込む。前期に引き続きファクトリー事業との連携による工場系エンジニアの領域を拡大していくほか、新卒採用数の拡大に向けた取り組みも強化していく（2014年20人→2015年50人→2016年100人）。 ○R&D事業 R&D事業の今期業績は、売上高が前期比19.4%増の4,850百万円、セグメント利益が同180.0%増の447百万円を見込む。企業の研究開発意欲は引き続き旺盛なほか、治験業務も外注化の流れが続いており、市場環境は良好な状況が続く見通し。 利益面では前期に悪化したDOTの収益が大きく改善する見込み。既に採算の見込める企業治験の新規案件を獲得しており、1月より月次ベースで黒字化を果たしている。前期に採用した人員の戦力化が見込まれるほか、前第3四半期にのれんを一括で減損処理しており、のれん償却負担（年間100百万円程度）がなくなることも利益増に寄与する。 一方、R&D部門ではPV（安全性情報）部門を新設し、同領域への拡大を進めていく。新卒者の採用に関しては、DOTとの連携や秋採用を開始するなどで、2016年は倍増を目指していく方針だ（2015年45名→2016年110名）。 ○セールス＆マーケティング事業 セールス＆マーケティング事業の今期業績は、売上高が前期比53.0%増の4,100百万円、セグメント利益が同131.6%増の169百万円を見込む。CB事業では百貨店でのフロア一括請負や量販店でのブランド以外の販売ニーズを取り込んでいく。また、OCS事業では既存顧客内での取引シェア拡大を進めながら収益性の向上を図っていく方針だ。 また、新たな取り組みとして雇用領域を物流の軽作業分野にまで広げ、登録スタッフ数の稼働率を前期の30%から60%程度まで引き上げることを目指している。 ○不動産事業 不動産事業の今期業績は、売上高で前期比70.4%増の26,482百万円、セグメント利益で同11.2%減の1,660百万円となる見通し。売上高に関しては関西圏で新規分譲マンション2棟が初めて売上に貢献するほか、首都圏や東北圏でもそれぞれ分譲マンションの販売戸数が拡大することで大幅増収となる。一方、建築コスト高騰の影響や販売構成比の変化により収益性は低下する。また、前期は5件の土地売却を行ったが、これら案件の収益性が高かったことも減益要因となっている。 新築分譲マンションについては上期に引渡し時期が集中することで、下期の売上水準は大きく低下する見通し。また、当初は今期中の引き渡しを想定していた首都圏、東北圏の3つの開発プロジェクトの竣工時期が2016年以降に延伸することも影響する。 前述したように開発用地の取得件数も減少していることから、分譲マンションの売上高は今期をピークに来期以降は一旦、減少に転じる可能性が高い。このため、同社では事業ポートフォリオの拡充を進めることで、安定性を高めながら成長を目指していく方針だ。具体的には、戸建分譲やリノベーションなど資金回収期間の短い事業、プロパティマネジメントなどのストック型の事業を強化していく。 こうした戦略の一環として、みくに産業を2014年12月に子会社化した。みくに産業の直近3期間の経営状況は表のとおりで、売上規模としては年間で4,000百万円前後、営業利益は300百万円前後と安定して推移している。今期業績への影響額は売上高で4,000～5,000百万円、営業利益で400～500百万円程度を見込んでいるが、一方で、のれん償却が年間で370百万円（5年償却）発生することから、利益は少額となる。 ただ、みくに産業の子会社化によって、営業エリアが九州圏、北海道、中京圏に拡大することになり、同社とのシナジーによって北九州を皮切りに大都市圏でのデベロップメント事業を推進していくほか、リノベーション事業でも全国へ展開していく戦略で、今後は総合不動産事業会社としての成長が期待されることになる。 ○情報通信事業 情報通信事業の今期業績は、売上高が前期比4.8%減の12,000百万円、セグメント利益が同1.4%減の170百万円と減収減益を見込んでいる。スマートフォン市場の成熟化が進むなかで、競争環境は厳しさが続くとみられ、店舗のスクラップ＆ビルドを継続的に進めていくため、保守的な計画となっている。とは言え、九州南部へのエリア拡大も継続して進めていく方針であり、九州圏でのシェア拡大を進めていく方針に変わりない。 また、今期は新たな取り組みとして、携帯アクセサリー販売や中古携帯の買取販売、修理サービス、端末の操作方法をレクチャーするサービスなどを専門とする新店舗を開設する。2015年3月に3店舗のオープンを予定としており、状況を見ながら店舗数の拡大を進めていくとしている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《FA》