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伊藤忠エネクス Research Memo(10):カーライフ事業では車関連事業の新たなシナジー効果の実現に挑む

2015/3/18 8:17 FISCO
*08:20JST 伊藤忠エネクス Research Memo(10):カーライフ事業では車関連事業の新たなシナジー効果の実現に挑む ■中期的注目点と進捗状況 伊藤忠エネクス<8133>の2016年3月期以降の業績拡大に向けた継続的な取り組みはいずれも順調に進捗している模様だ。以下ではいくつかを紹介する。 (1)カーライフ事業 カーライフ事業における最大の命題は「シナジー効果の実現」である。OCG買収で、カーライフステーション(CS)運営事業と合わせて自動車保有者のすべてのステージにおいて商品・サービスを提供する体制は整った。同社はカーライフ事業においては「リバイバルプラン」を策定し実行してきたが、現在はそれが「マスタープラン」へと一段進化した。 カーライフ事業の「マスタープラン」として以下の施策が掲げられている。 ○基本活動の再徹底 ・既存販売網との関係強化を再度実施し安定販売量を維持拡大。 ・ACTプログラム(販売店支援機能)の継続、勝ち残り店舗を創出。 ・卸売機能である販促策の充実、効率的な人員配置により収益構造変革を実行。 ○車関連事業の強化 ・大阪カーライフグループ(日産大阪販売)を基軸とした車関連事業の新たなシナジーの創出。 ・新たな事業領域への進出、車関連事業基盤を強化。 ○エネクスオート事業の進化 ・コーティング、車検、鈑金、車買取・販売、レンタカーをブランド化し市場拡大、収益拡大。 マスタープランの1つの例として以下のようなものがある。同社は全国で約2,100のCSを抱えるが、このうち、直営のCSは同社の子会社が管轄し、系列CSは同社本体の支店で管轄するという状況であったが、CS全体の管理運営を一本化するような態勢に変更した。これによって間接費の削減等の効果が期待されている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之) 《FA》
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伊藤忠傘下のエネルギー商社。自動車販売のカーライフ事業、船舶燃料販売等の産業ビジネス事業、電力小売事業等も。配当性向40%以上目処。LPガスの直売顧客軒数は57万件超。31.3期純利益200億円以上目標。 記:2024/06/04