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伊藤忠エネクス Research Memo(4):ガソリン価格の低下で需要回復が見えてきたカーライフ事業

2015/3/18 8:04 FISCO
*08:06JST 伊藤忠エネクス Research Memo(4):ガソリン価格の低下で需要回復が見えてきたカーライフ事業 ■会社概要 (2)カーライフ事業 伊藤忠エネクス<8133>のカーライフ事業の中では、カーライフステーション(ガソリンスタンド)のガソリンの販売価格と販売量の両者が影響を受けるため、原油価格の上下どちらの動きがメリットかデメリットかを言うのは簡単ではない。そのような状況ではあるが弊社ではあえて、後述の要因から原油価格が下がったほうがメリットがあると判断する。 まず価格は下の図のような流れで決まっていく。結論から言えば販売価格は原油価格に一定のマージンとコストを乗せて決められるため、同社が得られるマージンは一定ということができる。一方、数量はLPガスの場合と違ってガソリン価格からの影響を受けやすい。レジャー等で利用することが多いためである。 2014年半ば以降、原油価格急落に伴いガソリン価格も大きく下落した。その半面でガソリン需要は明確に戻ってきている。 以上のような直接的な効果に加えて、間接的効果という点でも原油価格は下落したほうがカーライフ事業にとっては追い風だと考えられる。すなわち、ガソリン価格の低下は、消費者にとっては自動車の維持費の削減につながるため、そこで浮いたお金がクルマ関連の他の消費に回ることが期待できるからである。具体的には、洗車、オイルその他の消耗品の交換・補充、走行距離伸長に伴う点検・修理などを挙げることができる。また、自動車販売においてもガソリン高の環境下では消費者の目線は省エネ・低燃費タイプの自動車へと向かいがちで、それは売れ筋車の小型化につながりやすい。自動車メーカー、ディーラーにとっては販売車両の大型化・高額化の方が絶対的にメリットがあるので、その意味でも原油安ひいてはガソリン安がメリットであると言えよう。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之) 《FA》
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伊藤忠傘下のエネルギー商社。自動車販売のカーライフ事業、船舶燃料販売等の産業ビジネス事業、電力小売事業等も。配当性向40%以上目処。LPガスの直売顧客軒数は57万件超。31.3期純利益200億円以上目標。 記:2024/06/04