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*08:04JST 伊藤忠エネクス Research Memo（3）：原油価格の急落局面では在庫の影響が大きくなるLPガス事業 ■会社概要 (1)ホームライフ事業 ホームライフ事業の中核は、LPガス（プロパンガス）の販売だ。伊藤忠エネクス<8133>は20%を出資する(株)ジャパンガスエナジーから仕入れたLPガスを、子会社を通じて約33万世帯に直接販売しているほか、約1,600店の販売店に卸売している。直接・間接合わせて、同社からのLPガスがカバーする世帯数は約100万世帯に及ぶ。このLPガス事業が原油価格変動でどんな影響を受けるかがホームライフ事業での最大のポイントだ。 結論から先に言えば、同社のホームライフ事業にとっては、原油価格上昇がプラス要因で、下落はマイナス要因である。 LPガスの同社の販売価格は、「原料費調整制度」によって原料価格の変動を吸収できる仕組みになっている。原料価格というのはコントラクトプライス（CP）と呼ばれる価格であるが、これが原油価格に連動する形で動く。したがって、同社のLPガス販売価格は原油価格の影響を受けて変動するが、同社のマージン（利幅）は一定が保たれるという構造だ。一方、数量面での影響は小さい。LPガスは日常生活の必需品であるため、価格が上下しても需要量は変動しない傾向があるためだ。前述のようにマージンが一定で、需要量が変動しないならば、同社の利益は原油価格の変動にかかわらず一定であるように思われる。 しかし、現実には大きな影響を受けることがある。それは「在庫」からの影響で、特に原油価格が急落する局面で表面化しやすい。2014年度はまさにこれに該当する。 在庫による利益変動のメカニズムは以下のとおりだ。LPガスはタンクに充填されて利用家庭の軒下などに置かれることが多いが、利用者は使用した分だけの料金を払う。すなわち軒下に置かれたタンク内のLPガスは同社の在庫となる。これを「軒下在庫」という。タンクの回転期間は1～2ヶ月であるため、その間のLPガス価格の変動が同社のマージンの変動につながる。コントラクトプライス（CP）は、原油価格の動向を反映しながら毎月改定され、これに基づいて国内LPガスの小売価格などが決定される。急激な原油価格の変動は同様に急激なCPの変動をもたらし、同社を含めLPガス事業者の採算性に大きな影響を与える。 同社はまた、ジャパンガスエナジーの株式を20%保有しているが、ジャパンガスエナジーはLPガスについて法定量を備蓄している。これも「在庫」であり、軒下在庫と同じメカニズムで同社の損益に影響を与えることになる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之） 《FA》