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伊藤忠エネクス Research Memo(1):エネルギー関連のM&A・事業提携等で更なる収益拡大目指す

2015/3/18 8:00 FISCO
*08:00JST 伊藤忠エネクス Research Memo(1):エネルギー関連のM&A・事業提携等で更なる収益拡大目指す 伊藤忠エネクス<8133>は伊藤忠商事<8001>グループ内でエネルギー分野の中核を担う、エネルギー商社。産業向け燃料販売から最終消費者向けのガソリン、LPガス、各種機器類の販売まで、エネルギーをキーワードに幅広く事業を展開している。 伊藤忠エネクスの収益構造は原油価格の変動の影響を受けるものが多いが、その方向性については様々だ。原油価格の上下動のどちらが同社にとってメリットがあるのかを単純に断言することはできない。その時の原油価格の水準や変動幅、スピードなどによって、影響の出方が変わってくるためだ。2014年後半に見られた原油価格の急激な下落は、一部ではプラス面効果ももたらしたが総体的には同社の業績にはマイナスに作用したものと弊社では考えている。 2015年3月期の第3四半期決算は、上記の原油価格急落の影響を吸収して営業増益を達成した。税引前利益以下は減益となったが、これは2014年3月期にあった有価証券売却益がなくなったことによるものである。同社の事業には第4四半期(1月−3月期)の収益の比重が大きいものも多いため、そうした季節性を考慮すればこれまでのところは順調な進捗と評価できる内容と言える。ただし、国際原油価格はまだ不安定な状況にあり、2015年3月期業績についても楽観はできない状況だ。 同社が中期成長のエンジンと期待する事業は多いが、それらは全般には順調に進捗している模様だ。カーライフ事業では「リバイバルプラン」から「マスタープラン」へとギアを1段上げた。具体例としては人事・組織を見直して、シナジー効果実現に向けた強化策を行った。また、電力発電事業では2014年来の新設計画が順調に進んでいるほか、他社との事業提携・合弁案件も水面下では着実に進展している模様だ。同社のDNAとも言えるM&Aや事業提携などを通じて今後も積極的に収益拡大を目指すことが期待される。 ■Check Point ・第3四半期は減収ながら営業増益、全体的には計画どおりの進捗 ・2015年3月通期は会社予想どおりに落ち着く可能性大 ・カーライフ事業では車関連事業の新たなシナジー効果の実現に挑む (執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之) 《FA》
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8001 東証プライム
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時価総額 12,168,785百万円
1858年創業の大手総合商社。繊維、金属、食料、機械、エネルギー・化学品、住生活分野などで事業展開。伊藤忠エネクス、伊藤忠食品などを傘下に持つ。総還元性向50%目途。川下ビジネスの開拓・進化等に取り組む。 記:2024/08/30
8133 東証プライム
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時価総額 182,101百万円
伊藤忠傘下のエネルギー商社。自動車販売のカーライフ事業、船舶燃料販売等の産業ビジネス事業、電力小売事業等も。配当性向40%以上目処。LPガスの直売顧客軒数は57万件超。31.3期純利益200億円以上目標。 記:2024/06/04