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*16:50JST ソルクシーズ Research Memo（6）：15/12期は本業ベース増収で2ケタ増益と好調を継続 ■今後の見通し （1）2015年12月期業績見通し ソルクシーズ<4284>の2015年12月期の連結業績見通しは、売上高が前期比9.5%増の11,500百万円、営業利益が同12.8%増の610百万円と本業ベースでは増収増益が続くものの、経常利益は同10.0%減の600百万円、当期純利益は同20.3%減の330百万円といずれも減益見通しとなっている。これは前期に営業外で計上したデリバティブ評価益155百万円がなくなることが主因となっている。デリバティブ評価差損益は為替の期末レート差によって発生する格好となっており、前期末は約120円/ドルの水準であったことから、同水準より為替が円安になれば評価益に、円高になれば評価損が発生することになる。 また、原価率は増収効果などにより引き続き改善を見込む一方で、販管費率は前期比0.3ポイントほどの上昇を見込んでいる。これは主に人件費や法人向けクラウドサービス事業となる「CSO（Cloud Shared Office）」の海外展開に伴うマーケティング費用の増加が主因となっている。 事業セグメント別の売上高では、ソフトウェア開発事業が前期比8.8%増の10,868百万円、デジタルサイネージ事業が同20.9%増の632百万円となる見通し。ソフトウェア開発事業のうち、SI/受託開発事業は前期比7.9%増収を見込む。金融向けの大型開発案件が続くほか、官公庁向けではマイナンバー制度導入に向けた開発案件の増加が予想され、引き続き受注環境は良好な状況が続くとみられる。 また、子会社のエクスモーションやイー・アイ・ソルなどもそれぞれの事業領域で強みを活かして、収益を拡大していく計画だ。イー・アイ・ソルにおいては建設業界向けの営業を強化していく方針。前期より建設業界向けの可視化ソリューションが本格的に立ち上がったが、今期は空調・照明設備などの消費電力の監視・計測を行い、可視化しながら効率的運用を目指すBEMS※を建設会社と共同で取り組んでいく方針で、今後の動向が注目される。 ※BEMS・・・Building Energy Management Systemの略で、ビルの機器・設備等の運転管理を効率的に制御することによって、エネルギー消費量の削減を実現するシステムのこと。 ソリューション事業に関しては前期比16.5%増収と2ケタ増収が続く見通し。ノイマンの学習塾向けeラーニングシステムで大手学習塾との新規契約が見込まれるほか、法人向けクラウドサービス「CSO」の売上拡大が続く見通し。「CSO」は前期に国内で契約社数が100社を突破し、今期はアジアや米国などでの販売展開を予定している。 デジタルサイネージ事業のうち国内子会社は、太陽光発電システムの売上減少をアミューズメント施設向けデジタルサイネージや新製品となる「エアラート」の拡販によりカバーし、前期並みの売上水準を維持し、利益ベースでは増益を見込む。「エアラート」は煙草の煙・成分等を感知し、一定レベルに達するとアラートを発信する機能を持つ監視装置となる。今後は空調機器メーカーとも協業し、病院や学校など公共施設への売り込みも進めていきたい考えだ。 一方、中国事業は営業力強化のため、新たに現地企業と3月までに総代理店契約を結び、病院向け電子棚札事業の横展開を進めていく方針。また、今期から新たに高齢者向け在宅見守りシステム「いまイルモ」の営業展開も進めていく計画だ。中国では出稼ぎ労働者が多く、潜在需要は大きいと判断。まずは、不動産デベロッパーと提携し、新築の高齢者専用マンションなどに一括導入を進めていく計画となっている。ビジネスモデルとしては国内と同じで、機器の販売収入に加えて、月々の利用料を一定額徴収するストック型ビジネスとなる。「いまイルモ」に関しては国内で、大手企業と販売提携交渉中で、同契約が決まれば一気に販売チャネルが拡大することになる。 業績達成のための課題としては、ソフトウェア開発事業における人的リソースの拡充が挙げられる。同社では中国やフィリピンでのオフショア活用に加えて、場合によってはベトナム等、他のASEAN諸国の活用も視野に入れている。また、過去に取引のあった会社も含めて、国内ニアショアでの協力会社の開拓も同時に進めていく。多少コスト高になるが、外国人の国内への受け入れのほか、未経験者の中途採用も行っていく。未経験者に関しては3ヶ月程度の研修を経て、主に単価の安い業務を中心に配属していく考えだ。ただ、予定どおりに人材や協力会社の確保が進まなければ、売上げが伸び悩むリスクはある。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《FA》