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*16:38JST 明光ネット Research Memo（6）：エリア再編、サポートセンター設立、人員の適正再配置を推進 ■業績見通しと今後の取り組み (2)明光義塾事業の再成長に向けた取り組み 少子化傾向が続き、一部地域では低価格料金を打ち出して生徒数を獲得する同業者が出てくるなど、生徒獲得競争が激化するなかで明光義塾の生徒数もここ最近は微減傾向が続き、業績の伸び悩みにつながっていた。このため、明光ネットワークジャパン<4668>では改めて明光義塾の特徴であり、強みでもある「明光式！自立学習」という教育方針を前面に打ち出していくほか、再成長に向けた様々な経営改革に取り組み始めている。 「明光式！自立学習」とは、自ら考えて、課題を解決できる人材を育成していく学習指導法のことを指す。講師は単に問題の答えを生徒に教えるのではなく、答えにたどり着くヒントを与えることで、生徒自らが回答を導き出す力を養成し、学習に対する意欲向上につなげていく、という考えに基づいている。 また、経営改革として2014年9月から大きく3つの取り組みを実施している。まず、明光義塾直営事業部とFC事業部を統合し、全国を7つのエリア（第1～7事業部）に再編した。この統合で、地域ごとの情報共有を徹底し、新規教室の開設などを迅速、かつ効率的に推進していく体制を整えた。 2つ目の取り組みとして「明光サポートセンター」を新設し、事業効率の向上や顧客満足度の向上を進めている。「明光サポートセンター」は、お客様サポート課、教室サポート課、方針・マニュアル課の3つの部門からなる。従来も、同様の機能は社内にあったが、専門部署として新設し、従来以上にサポート体制の充実を図っていく。教室サポート課というのはFC教室のサポートを担当する課で、新規開設したFC教室に同社のスーパーバイザーが一定期間出向き、現場を支援する業務を担当する。 3つ目の取り組みとして、人員の適正再配置を行い、組織の活性化と生産性向上を進めている。役員の担当部門をすべて変更したほか、部門長も異動し、社内改革に取り組みやすくした。 その他にもFC教室の運営力強化を図るための研修を、FCオーナー向けに実施している。具体的には、成果の出ている優秀な直営教室長の取り組みなどをマニュアル化し、研修によってFCオーナーへノウハウを伝授していくというもの。2014年は「入会カウンセリング」をテーマとし、入会・入塾の問い合わせから実際に入会・入塾に結び付けていくまでの歩留まりを上げていくための研修を実施した。 2015年は「生徒・保護者コミュニケーション」を、2016年には「講師マネジメント」をテーマとした研修を開催する予定となっている。生徒・保護者とのコミュニケーション力が向上すれば、生徒の退会率を抑制する効果が期待できる。また、講師マネジメントでは、講師のモチベーションアップによって、授業の質を向上させる効果が見込まれる。 こうした取り組みの成果については、すぐに顕在化するものではないものの、今後の生徒数増加につながるものとして注目される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《FA》