株～企業情報・おすすめ銘柄

*16:34JST 明光ネット Research Memo（3）：1Qは計画どおりの進捗、MAXIS子会社で売上高は2ケタ増 ■決算動向 （1）2014年8月期第1四半期（2014年9月-11月）の業績動向 2015年1月14日付で発表された2015年8月期第1四半期（2014年9月-11月）の連結業績は、売上高が前年同期比16.9%増の3,876百万円、営業利益が同45.8%減の331百万円となった。当期よりMAXISエデュケーション（以下、MAXIS）を子会社化したことで、売上高が約600百万円の増収、営業利益は約90百万円（のれん償却35百万円含む）の減益要因となった。また、毎年12月に開催していた全国明光義塾総会を11月に繰り上げ実施したことで50百万円の経費増要因となった。 経常利益は持分法適用会社による投資損益の改善や投資有価証券評価益の計上などで、前年同期比28.6%減の457百万円となり、四半期純利益は特別利益として保険解約返戻金を計上したことで同7.7%減の353百万円となった。当第1四半期については、おおむね会社計画どおりの進捗だったとみられる。 主力事業である明光義塾事業（FC含む）は、2014年11月末の教室数が前年同期比19校増の2,131校と着実に増加したものの、生徒数が同0.5%減の144,092人となり、FCも含めた明光義塾教室末端売上高が前年同期比2.4%減の11,173百万円と低下したことが、全体業績に影響した。少子化が続くなかで、個別指導学習塾の競争が激しさを増していることが要因だが、明光ネットワークジャパン<4668>では再成長に向け、「明光式！自立学習」を差別化戦略として打ち出すと同時に、社内組織改革や明光サポートセンターの開設、インターネットの活用、新たな教育サービスの開発などへの取り組みを強化している段階にある。 ○明光義塾直営事業 明光義塾直営事業の売上高は前年同期比45.0%増の2,080百万円、セグメント利益は同77.0%減の32百万円となった。前述したようにMAXISの子会社化によって売上高は約600百万円の増収、セグメント利益は約90百万円（のれん償却費用35百万円含む）の減益要因となっており、この影響を除けば売上高は前年同期比2.7%増の1,473百万円、セグメント利益は同9.6%減の126百万円となった。減益要因は、サービス品質向上のための本部費用の増加（サポートセンター開設に伴う人件費増等）などだ。なお、MAXISの第1四半期は赤字となったが、季節要因によるもので計画どおりの進捗となっている。 2014年11月末の直営教室数は前期末比100教室増加の310教室（うちMAXISで89教室）に、生徒数は同7,477人増の25,300人（うちMAXISで7,235人）となった。MAXIS分を除く前年同期比の生徒数の増減率は1.4%増となり、生徒1人当たり売上高は2四半期連続で上昇したことになる。 ○明光義塾FC事業 明光義塾FC事業の売上高は前年同期比8.2%減の1,329百万円、セグメント利益は同12.4%減の671百万円となった。FC教室の売上高減少や新規開設校の減少が収益低迷の要因となったほか、前述したように全国明光義塾総会を11月に繰り上げ実施したことで、50百万円の減益要因となっている。また、MAXISの子会社化の影響（MAXISからのロイヤリティ売上等を相殺消去）で、売上高は93百万円の減収要因となった。 FC事業における教室数はMAXISの直営教室分が抜けたことなどにより、前期末比81教室減の1,821教室、生徒数は同8,204名減少の118,792名となった。MAXIS分を加えた（前年と同基準）前年同期比の生徒数の増減率は0.5%減となっており、生徒1人当たり売上高は若干ながら減少傾向が続いている。 ○予備校事業 東京医進学院による予備校事業の売上高は前年同期比7.1%減の131百万円、セグメント利益は同65.6%減の6百万円となった。生徒数が前年同期比5名減の147名と低調に推移したことで、減収減益となった。2015年春の新規生徒獲得に向け、私立医系大学の協力を得て医系大学の入試相談会や独自の総合模擬試験を実施するなど、取り組みを強化した。 ○その他事業 その他事業の売上高は前年同期比14.6%増の335百万円、セグメント損失は51百万円（前年同期は25百万円の損失）とやや損失が拡大する格好となった。生徒数の増加で増収基調は続いているものの、校舎数の増設など先行投資を進めていることで、損益面ではまだ水面下の状況が続く格好となっている。 事業別で見ると、明光サッカー事業の売上高は30百万円（前年同期31百万円）、営業損失は4百万円（同6百万円の損失）となった。前年同期と比較して直営スクールが2校増加の15校となり、FC2校と合わせて17校となっている。また、生徒数は直営、FC合わせて973名と前年同期比48名の増加となり、過去最高水準となっている。 早稲田アカデミー個別進学館事業は、売上高が80百万円（前年同期55百万円）、営業損失が12百万円（同0.7百万円の黒字）となった。増収にもかかわらず若干の損失となったのは、前期まで全社共通費用に組み込んでいた運営システム費用を当期から事業部門の費用負担としたためだ。この要因を除けば、若干の増益だったとみられる。校舎数は直営校6校（うちMAXISで2校）、FC校12校のほか、早稲田アカデミーの直営校が7校となり、前期末比では直営・FC校で1校増加、早稲田アカデミー直営校で3校の増加となった。生徒数も前期末比197名増の1,743名と順調に拡大している。 キッズ事業は、明光キッズのスクール数が2014年春に2校新設し、3校体制となっており、生徒数（レギュラー会員のみ）も前年同期の65名から175名に拡大している。学童保育需要の高まりを背景に入会ニーズが旺盛なことから、同社では2015年春には新たに3校の開設を予定している。損益面に関してはまだ先行投資段階ということもあり、非開示となっている。 そのほか、連結子会社のユーデックは、進学模擬試験問題や学内予備校売上などが堅調に推移し、売上高が175百万円、営業利益が8百万円と増収増益となった。また、晃洋書房については主力の大学教科書の売上が2～4月に集中するため、第1四半期は売上、利益ともに低調に推移した。 なお、10月に早稲田EDUを子会社化したが、みなし取得日を11月30日としているため、業績への反映は第2四半期以降となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《FA》