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*16:31JST 明光ネット Research Memo（1）：1Qは計画に沿っての着地、新規事業は順調に拡大 2015年1月14日付で発表された2015年8月期の第1四半期（2014年9月-11月）連結業績は、売上高が前年同期比16.9%増の3,876百万円、経常利益が同28.6%減の457百万円となり、おおむね同社の計画に沿っての着地だった。なお、当期より明光義塾最大のフランチャイジーである(株)MAXISエデュケーションを子会社化したことで、売上高は約600百万円の増収、経常利益はのれん償却費用も含めて約90百万円の減益要因となっている。 2014年11月末の明光義塾の生徒数は前年同期比0.5%減の144,092名と伸び悩み傾向が続いているが、「明光式！自立学習」を差別化戦略として打ち出し、社内組織改革や明光サポートセンターの新設など再成長に向けた体制づくりを着実に進めている段階にある。その効果はすぐには顕在化しないが、今下期以降は生徒数も緩やかながら増加に転じてくるものと予想される。 一方、早稲田アカデミー個別進学館、明光サッカースクール、明光キッズといった新規事業はいずれも順調に拡大している。現在、校舎数の増設などの先行投資を進めているが、これが収益に貢献するにはもう少し時間がかかるものの、将来的には事業基盤の拡充につながるものとして注目される。特に、学童保育の需要が高まるなかで、2015年春には明光キッズを新たに3スクール開設して合計6スクールに拡大する予定で、今後も積極的に展開していく方針だ。 2015年8月期の連結業績は、売上高が前期比24.8%増の19,420百万円、経常利益が同2.3%増の3,620百万円と3期ぶりの増益を見込む。少子化とともに学習塾業界の競争激化が続くものの、生徒数の拡大に向けた取り組みの成果によって、今下期以降は生徒数も回復する見通しだ。教室数も前期末比で60校程度の増加を計画している。 明光ネットワークジャパン<4668>は株主還元に積極的な企業として評価できる。今期の配当金は前期比2円増配の34円（配当性向41.5%）を予定しており、配当性向を50%程度まで段階的に引き上げてゆく方針を打ち出している。また、株主優待制度（8月末時点で100株以上保有の株主に対して一律3,000円相当のQUOカード贈呈）も導入済みで、1月23日時点の株価（1,217円）を基準にした単元（100株）当たり総投資利回りは5%台となり、上場企業平均の平均配当利回り（約1.7%）を大きく超える水準となっている。 ■Check Point ・2015年8月期は増収増益を計画、生徒数も2期ぶりの増加を見込む ・エリア再編、サポートセンター設立、人員の適正再配置を推進 ・中計最終年度の16年8月期に営業利益で最高益更新を目指す （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《FA》