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*16:57JST 鴻池運輸 Research Memo（3）：鉄鋼、食品大手が顧客、複合ソリューション事業が主力 ■会社概要 （2）事業内容 鴻池運輸<9025>の事業セグメントは、「複合ソリューション事業」「国内物流事業」「国際物流事業」の3つに区分されている。2015年3月期の第2四半期の売上高構成比は、複合ソリューション事業が65.1%、国内物流事業が21.5%、国際物流事業が13.3%となっている。 取引先は約3,500社に上るが、上位10社で売上高の約30%を占める。特に新日鐵住金<5401>（旧住友金属工業）及びサントリーグループとは古くから取引があり、新日鐵住金は売上高の約13%を占める。国内拠点数は183（同社153、グループ会社30）、海外拠点数は33となっている（2014年11月1日現在）。各事業セグメントの概要は以下のようである。 ○複合ソリューション事業 同社は、会社設立当初は運輸業を行っていたが、同時に労務供給業も行っていたことから、顧客企業から様々な要望が出され、これに応えていく形で工場構内請負業務を拡大していった。これが複合ソリューション事業の源流であり、同事業は現在でも同社の中核分野で利益率も最も高い。 複合ソリューション事業とは、「顧客と一体になり、一連の業務を複合的に請負うこと」である。その領域は、生産工程、流通工程、その他専門工程などに広がっている。生産工程では、顧客の工場に同社グループの専門スタッフが専任担当として従事し、資材・原料の受入れから各製造段階や工場内での運搬業務、製品の検査まで包括的に業務を請負っている。 例えば、主たる顧客である鉄鋼メーカーでは、鉄鉱石、コークスなど原材料の受入れ、運搬、製造工程での各種業務、圧延製品、熱延製品、冷延製品など出来上がった製品の検査、梱包、保管、配送、港湾での荷役作業など幅広い業務を請負っている。これらの業務請負は100年以上の実績と経験により積み重ねられてきたもので、他社が参入するのは容易ではない。 またもう1つの主要な顧客である食品飲料メーカーの工場でも、50年を超える取引の歴史があり、工場内外の物流関連業務だけでなく、原材料の受入れ、調合、パッケージング（瓶詰、缶詰、樽詰）、保管、ピッキング、出荷、店舗配送など幅広い業務を行っている。顧客企業にとっては、これらの業務を同社にアウトソーシングすることで、自社は商品開発や生産工程での根幹業務、販売戦略策定など重要な業務に専念できるメリットがある。 ○国内物流事業 同社が保有する冷凍冷蔵倉庫やドライ（常温）倉庫を拠点として、定温管理が必要な冷凍食品、生鮮食品や一般商品の保管、流通加工、配送までのサービスを一括して提供する。顧客は、食品メーカー、スーパー、コンビニ向け卸売会社などから各種機器、住宅メーカー、さらにはファッション・アパレル関連メーカーまで幅広い業種に広がっている。 このように様々な商品を取り扱っているうえ、商品の入り数変更、アソート（商品のセットアップ）や販促ラベルの貼付なども行っており、ドライ倉庫においては、中元・歳暮などのギフト商品やアパレル商品の流通加工業務などにもきめ細かく対応することが可能になっている。 ○国際物流事業 国内外における海上貨物・航空貨物輸送業務、輸出入貨物の倉庫業務などを行っている。生鮮食品から精密機械部品までカバーする輸送サービスを提供しており、これによって顧客の海外展開をサポートしている。また顧客の海外工場建設に対応して、プラントの輸送・施工サービスといった同社独自のソリューションを提供している。 ○分野別セグメント さらに同社は、上記の事業セグメントとは別に、「鉄鋼関連」「食品関連」「生活関連」「定温関連」「海外関連」の5つの分野別（業務別）セグメントを開示している。以下はその概要である。 ・鉄鋼関連：鉄鋼業界向け業務 ・食品関連：食品業界向け業務 ・生活関連：一般生活に関連した流通・アパレル業務、空港業務、メディカル業務など ・定温関連：主に冷凍・冷蔵倉庫を核とした物流サービス ・海外関連： 国際物流と国内での港湾・航空貨物事業、エンジニアリング業務、海外子会社における定温物流事業・コンサルティング事業など 2015年3月期の第2四半期における分野別の売上高は、図のように鉄鋼関連22.4%、食品関連26.1%、生活関連30.4%、定温関連7.8%、海外関連13.3%であった。さらに生活関連は、生活業務6.8%（内数）、空港業務4.4%（同）、メディカル業務5.5%（同）、流通・アパレル業務13.7%（同）に細分されている。 以上のように同社の事業は2つの切り口でセグメントを分類することができるが、鉄鋼関連と食品関連及び生活関連の一部が複合ソリューション事業に含まれ、生活関連の残りの部分と定温関連が国内物流事業に含まれる。これら同社の業務分類を要約すると事業内容は図のようになる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）