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注目銘柄ダイジェスト(前場):シャープ、商船三井、アスクルなど

2015/1/19 11:33 FISCO
*11:34JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):シャープ、商船三井、アスクルなど シャープ<6753>:235円(前日比-17円) 大幅続落。今3月期最終損益は数百億円規模の赤字に転落する見通しとの観測報道が伝わっている。従来予想は300億円の黒字、市場予想も200億円超の黒字であったと見られる。主力製品の採算悪化、特別損失の計上などが響くもよう。来期までの中期計画も撤回する方向とされている。今期は業績モメンタムの改善傾向が強まっていただけに、ネガティブなインパクトにつながっているようだ。 商船三井<9104>:380円(同+13円) 大幅反発。JPモルガン(JPM)では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も380円から470円に引き上げている。海運セクターに対する強気スタンスを維持するなか、コンテナ船事業の利益改善を主因に来期は大幅な増益が想定されることで、過去12ヶ月ベースでの出遅れ感を埋めにいく展開を予想しているようだ。 アスクル<2678>:1925円(同-100円) 大幅続落。クレディ・スイス(CS)では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げしている。LOHACOの立ち上がりが想定よりも鈍く、800億円程度と推定される黒字化に必要な売上到達が後倒しになったため、今5月期以降の業績予想を下方修正、15年5月期営業利益は70億円から57億円に、16年5月期は97億円から75億円に引き下げている。 レイ<4317>:228円(同+28円) 買い先行で一時268円まで上場。出資先であるシリコンスタジオ<3907>の新規上場が発表されたことが材料視されている。シリコンスタジオは2月23日に東証マザーズ市場に上場予定。目論見書上の想定発行価格は4900円に設定されており、レイは発行済株式総数の1.14%に当たる3万株を保有する。 トリケミカル<4369>:ストップ高買い気配 ストップ高買い気配。15年1月期業績予想の上方修正と期末配当の増額を発表している。営業利益見通しは従来予想の3.00億円から3.50億円に、当期純利益見通しは1.70億円から3.20億円に引き上げられた。国内や台湾を中心に、主要な販売先である半導体業界においてスマートフォン等に向けた需要が堅調に推移しているという。また、為替差益や特別利益の発生も利益増に寄与した。期末配当については従来予想の3.00円から7.00円に増額した。 WSCOPE<6619>:774円(同+100円) 急伸でストップ高に。15年12月期の営業利益は6億円前後になる公算が大きいと伝わっており、材料視されている。6日に修正された14年12月期の会社予想は3.20億円。再生可能エネルギーや電気自動車の普及でリチウム電池向けセパレーターの引き合いが増えており、更なる生産体制の強化も検討するもよう。また、生産規模拡大で固定費の比率が下がり、収益性も向上するようだ。 東洋合成<4970>:1111円(同+150円) ストップ高。次世代半導体向け高純度材料の開発・拡販を進めると一部専門紙が報じている。不純物や異物を削減し、従来の10億分の1(ppb)から1兆分の1(ppt)オーダーへと超高純度化したレジスト溶剤を製品化。市川工場(千葉)にて量産に入るとしている。また、光酸発生剤(PAG)などのレジスト材料も高精度化に対応して最新評価設備を導入し、研究開発を強化するという。 アクロディア<3823>:600円(同+100円) ストップ高。Google PlayやAppStore、Amazonアプリストアで配信中の幼児・子供向け知育アプリ「デジタルコペル」について、新たな料金プラン「定期購読コース」を開始したと発表している。同アプリは全国50校の幼児教室を展開するコペルが監修。15日には、モバイルバックエンドサービス「backendless」の国内販売においてGMO<9449>と提携するとリリースしており、いずれも材料視されているようだ。 《KO》
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オフィス用品通販で成長。個人向けEC「ロハコ」も。ヤフーLINEの傘下。翌日配送を可能とする独自の物流基盤。ロハコが復調。だが法人向け通販の粗利率改善や物流効率化などで増収増益に。総還元性向45%目標。 記:2024/09/08
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4970 東証スタンダード
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6619 東証プライム
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大手電気機器メーカー。1912年創業。台湾の鴻海精密工業傘下。液晶テレビや白物家電、スマートフォン、各種情報機器などの製造・販売を行う。ブランド事業では特長商品、新規カテゴリー商材の創出などを図る。 記:2024/08/01
9104 東証プライム
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時価総額 285,716百万円
クラウド・ホスティング、決済関連サービス等のインターネットインフラ事業が主力。インターネット金融事業、インターネット広告・メディア事業等も。総還元性向50%目標。電子印鑑の契約社数は増加傾向続く。 記:2024/09/01