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*10:42JST ダイナムジャパンHD Research Memo（8）：中間期は6月以降に消費増税の影響が顕著 ■業績：決算と見通し （1）2015年3月期中間期決算 ダイナムジャパンホールディングス（06889/HK）の2015年3月期の中間期は、営業収入80,682百万円（前年同期比1.8%減）、営業利益16,067百万円（同0.5%増）、税引前利益14,729百万円（同8.7%減）、当期純利益9,036百万円（同12.1%減）となった。 グロスの収入である貸玉収入は425,297百万円（同9.6%減）となった。4月から5月にかけては消費増税の影響がほとんどなかったが、6月以降増税の影響が顕著となり、現在まで尾を引いている状況だ。客足の落ち込みは特に地方において顕著で、日本経済の縮図のような形で、全国に店舗展開をしている同社に影響を与えた。それに対して同社は新規出店や低貸玉機主体の店舗へと業態転換を進めたが、トップラインの貸玉収入を伸ばすことはできなかった。ただし、貸玉収入に呼応する形で景品出庫額も11.3%減少したため、両者の差である営業収入は1.8％減で収まった。 費用面では店舗営業費用を前年同期比4.1%減少させて64,791百万円に抑制したため、子会社増加による販管費増加の影響を吸収して、営業利益を押し上げた。税引前利益と当期純利益の減益幅が拡大したのは、金融費用において短期保有有価証券（シンガポールのIGG社の株式）の時価下落によるものである。 店舗業態別では、中核の「ゆったり館」の貸玉収入が12.7%増となった一方、従来型の「ダイナム」と「信頼の森」で大幅な減収となった。低貸玉機主体の「ゆったり館」の集客力の高さが目立つ形となったが、ここには新規出店と業態転換で店舗数が増加した影響も含まれていることには注意が必要だ。既存店ベースでは、「ゆったり館」の中にも、前年比割れになった店舗が一定程度存在するものと弊社では推測している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之） 《FA》