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*10:22JST ダイナムジャパンHD Research Memo（6）：カジノ事業へは高い参入意欲、リスクコントロールは厳格 ■未来：カジノ ダイナムジャパンホールディングス（06889/HK）は、パチンコホール経営に続く第2の事業として、カジノ事業への参入意思を強く抱いている。しかしながら、国内でカジノの設置を可能にする「IR法案（Integrated Resort＝特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）」は11月の衆院解散により廃案となった。当初はIR法案可決への期待も高かっただけに、投資家の間には一時失望が広がった。 しかしながら弊社では、この点について過度な悲観は不要と考えている。与党の自民党が基本的にIR法案の可決に前向きなことや、連立で与党を構成する公明党も一定の条件が整えば可決に賛成する余地が大いにあるとみられるためだ。IR法案という法律名が象徴するように、カジノは複合リゾートの中の1つの施設という位置付けであり、法律の大義は地方経済の活性化や国際観光推進にある。したがって、与党としての自民党の政局が安定する局面になれば、IR法案が再提出され、可決される可能性は高いと考えられる。 同社のカジノに対する積極姿勢は、事業の収益機会拡大の一方で、多額の投資が予想されるため、事業リスクを懸念する向きもあると推察される。この点について同社は、過度な投資にはのめり込まないことや、競合が少なく地の利や人脈が生かせる地方を絞り込んだうえで参入することなどを基本スタンスとしており、実はかなり慎重に構えていることがうかがわれる。いずれにしてもカジノについては一度振り出しに戻ったため、当面は同社にとって中立要因という位置付けで良いと弊社では考えている。 カジノと似た背景から「パチンコ税」の議論も一旦振出しに戻ったと言える。パチンコ税とカジノ合法化は表裏一体の関係にあり、両者が制度化された場合のパチンコホール企業に与える影響の評価や損得勘定は、何も決まっていない現状で判断が非常に難しい。同社はパチンコ税導入についても、自社にとってプラス要因に転化させることに自信を見せているが、これもカジノ同様、議論が白紙に戻ったため、中立に位置付けてよいであろう。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之） 《FA》