株～企業情報・おすすめ銘柄

*17:50JST コンドーテック Research Memo（4）：売上高、利益共に期初計画を上回り期末には4期連続で過去最高業績に挑戦中 ■業績動向 （1）2015年3月期第2四半期累計業績について コンドーテック<7438>の2015年3月期第2四半期累計（2014年4月-9月期）の連結業績は、売上高が前年同期比7.1%増の23,708百万円、営業利益が同12.9%増の1,655百万円、経常利益が同13.0%増の1,708百万円、四半期純利益が同10.3%増の992百万円となり、期末には4期連続で過去最高業績を更新する勢いである。また、期初会社計画と比較しても売上高、利益ともに上回る格好となった。 主力市場である建設業界では、消費増税の反動減で住宅向けの需要が冷え込んだものの、震災復興需要を中心とした公共投資が堅調だったほか、物流センターや商業施設など一般民需の建設投資も高水準に推移したことで、全般的には好調を持続したと言える。 営業利益率は前年同期の6.6%から7.0%に上昇したが、内訳を見ると、売上原価率が0.6ポイント悪化する一方で、増収効果や経費のコントロールを務めたことにより、販管費率が1.0ポイント低下したことが利益率の上昇要因となった。セグメント別の動向は以下のとおり。 ○産業資材 産業資材の売上高は前年同期比10.6%増の14,458百万円、セグメント利益は同15.2%増の1,071百万円と2ケタ増収増益となった。売上高は土木・建築工事や民間設備投資の増加を背景に、各資材が堅調に推移。特に、物流に荷役機器や仮設足場部材などが好調だった。また、ゲリラ豪雨や台風など自然災害が増えたことで、ブルーシート・土のう袋などの売上も増加した。住宅市場の冷え込みの影響を受け、木造住宅用金物は減収となった。 地域別の売上動向を見ると、東日本エリアが前年同期比約1,040百万円増、西日本エリアが約340百万円増となり、全般的に売上が増加した。また、製・商品別売上高では、製品が前年同期比約150百万円増、商品が約1,230百万円増となった。 セグメント利益の増減要因を見ると、販売数量増効果で208百万円、販売価格の上昇で90百万円の増益要因となる一方、売上総利益率の低下で141百万円、販管費の増加で15百万円（うち荷造運賃費で+26百万円）の減益要因となった。売上総利益率を製・商品別で分けると、製品が32.0%から30.0%に、商品が21.4%から20.6%にそれぞれ低下した。製品に関しては材料費の上昇が、また商品に関しては円安による仕入れコスト上昇分の価格転嫁が遅れたことがそれぞれ影響した。セグメント利益率で見れば、数量増効果や販管費の抑制効果によって、前年同期の7.1%から7.4%へ上昇している。 ○鉄構資材 鉄構資材の売上高は前年同期比10.3%増の5,583百万円、セグメント利益は同11.0%増の480百万円と2ケタ増収増益となった。鉄構資材の指標となる推定鉄骨需要量はマンション着工の落ち込みが影響して、前年同期比8.8%減と減少に転じたものの、物流倉庫や商業施設などの建設需要は底堅く推移し、また耐震改修工事向けの引き合いも堅調に推移するなど、同社の売上は順調に拡大した。製・商品別では、ハイテンションボルトやアンカーボルト、鉄骨部材などが好調に推移した。特に、アンカーボルトに関しては、アンカー施工まで含めた受注拡大（前年同期比4割増の432百万円）に取り組んだ効果が出た格好だ。 地域別の売上動向では、東日本エリアが前年同期比で約290百万円増、西日本エリアが約230百万円増と全体的に拡大した。また、製・商品別では、製品が前年同期比で約90百万円増、商品が約430百万円増となった。 セグメント利益の増減要因を見ると、販売数量の増加で72百万円、販売価格の上昇で39百万円の増益要因となる一方、売上総利益率の低下で33百万円、販管費の増加で30百万円（うち荷造運賃費で+22百万円）の減益要因となった。売上総利益率を製・商品別で分けると、製品が31.9%から30.4%に、商品が19.4%から19.3%に低下した。特に、製品に関しては鋼材価格の上昇が総利益率の低下要因となった。セグメント利益率で見れば数量増効果や販管費の抑制効果によって、前年同期の8.5%から8.6%へ若干上昇している。 ○電設資材 子会社の三和電材の事業となる電設資材の売上高は、前年同期比8.3%減の3,666百万円、セグメント利益は同15.5%増の149百万円と減収増益となった。消費増税による駆け込み需要の反動減で住宅着工が落ち込んだほか、夏場の天候不順により空調機器関連の売上減少が響いた。ただ、利益面では貸倒引当金繰入額が減少（前年同期比▲55百万円）したことによって、増益を維持した。 主要商品別では、エコ・環境関連の売上が前年同期比208百万円減少したが、主に太陽光発電設備の売上減が主因となっている。販売先の方針が個人住宅用から産業用に切り替わった影響が出た（同社が仕入れている太陽光パネルは家庭用）。配管関係が前年同期比44百万円増となったが、これは原発・工場向け、並びに中小電気工事物件の増加による。また、照明機器も住宅・工場・民間施設におけるLED照明機器への取り換え需要が好調で、前年同期比40百万円の増収となった。 セグメント利益の増減益要因を見ると、売上減により54百万円の減益要因となったが、売上総利益率の上昇（15.9%→16.3%）や貸倒引当金の減少を中心とした販管費の減少で58百万円の増益要因となった。売上総利益率に関しては、商品の販売構成比変化による影響が大きい。相対的に利益率の低い太陽光発電設備や空調機器、盤などの売上減少が利益率の上昇につながった。セグメント利益率に関しても、前年同期の3.2%から4.1%に上昇している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤　譲） 《FA》