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*17:01JST 伊藤忠エネクス Research Memo（6）：収益貢献が大きいのはアスファルト事業で道路整備予算が重要 ■会社概要 （2）各事業部門の内容と収益変動ファクター エネルギートレード事業 この事業部門は、一言でいえば産業向け事業の集合体で、非常に多くの事業が含まれている。売上高構成比が高いのは国内の需給調整のための石油製品取引や国内外での船舶燃料油販売で、社内的に石油製品トレード事業と呼ばれる事業だ。しかしこれらの利幅は薄く、利益貢献度はエネルギートレード事業全体の3分の1程度と弊社では推測している。石油製品トレード事業と並んで利益貢献が大きいとみられる事業はアスファルト事業だ。伊藤忠エネクス<8133>は日本全国に11ヶ所のアスファルト基地を有し、国内シェアは約20%となっている。残りの利益を産業向けの重油販売や、アドブルー(ディーゼルエンジン車の添加物)などの販売、石油タンク賃貸事業などで稼いでいるとみられる。 エネルギートレード事業の収益動向を何か一つのインディケーター（指標）で把握するのは難しい。個々の事業の需要ドライバがそれぞれ異なるためだ。極めて大まかな把握の仕方になるが、アスファルトについては民需よりも官需が主体と考えられるため、公共工事特に道路整備予算の動向が目安となろう。しかしこれは年度単位での把握となるほか、国の予算と地方公共団体の予算があるので、対応関係の見極めが難しい。産業用重油販売の数量は経済産業省の統計から月次で傾向を把握することが可能だ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之） 《FA》