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*16:59JST 伊藤忠エネクス Research Memo（5）：電力の販売（卸売・小売り）は契約が基本のため安定的な推移 ■会社概要 （2）各事業部門の内容と収益変動ファクター 電力・ユーティリティ事業 この事業部門は大きくは電力の販売(卸売・小売り)と熱供給事業に大別される。どちらも安定的な収益が期待される事業構造となっており、月次で何かが大きく変化するような収益構造にはない。 電力販売事業は、石炭火力、風力、太陽光などの各発電設備で発電した電力を、工場や店舗等への直接販売や、日本卸電力取引所(JEPX)や電気事業者へ卸売を行っている。小売価格は契約が基本であり、コモディティ商品のような激しい変動が起こることはない。販売量も、事故や故障など不測の事態を除けば、安定的な推移が期待できる。したがって、この事業の動向は月次単位ではなく年単位で、設備能力増強や大口販売先獲得、小売りルートの開拓などの大きな動きの把握が重要となる。 電力事業については、業績ドライバについて追及するよりも、伊藤忠エネクス<8133>の発電能力増強スケジュールや、他社との事業提携(アライアンス)の動向などを追跡する方が、将来予測にはより有効だと弊社では考えている。同社は2016年にも予想される電力小売りの全面自由化をにらんで、設備能力増強とアライアンス強化に余念がない。 最近の動きとしては、9月に発表された王子ホールディングス<3861>との合弁会社設立がまず挙げられる。これは同社が60%、王子グループが40%の出資比率で合弁会社を設立し、大手事業者向けに産業用電力の供給を狙うものだ。同社としては、王子グループの有する自家発電設備を活用して電力小売市場でのシェアアップを狙えるというメリットがある。10月には北海道ガス<9534>が、このエネクス/王子グループ合弁に加わることを検討中であることが発表された。これがまとまれば、北海道がビジネスエリアとして視野に入ってくるため、今後の動向が注目される。 また、2014年9月25日付日本経済新聞は、関西電力<9503>が、同社が仙台市で計画する石炭火力発電所建設に参画すると報じた。同報道によれば、同社は2015年秋着工で11.2万kwの石炭火力を建設する計画だが、これに関西電力が折半出資で加わるということだ。この点について同社からは何も発表されておらず、真偽の確認は出来ていない。重要なことは、こうした報道がなされるほどに、電力自由化をにらんだ動きは産業界全般で活発になっており、同社もその一翼を担う存在であるということだ。 熱供給事業は子会社の東京都市サービス(TTS)が手掛けている事業で、首都圏の18ヶ所の大型ビルや再開発エリアに電気式熱供給センターを設置して熱供給を行っている。この事業も一旦稼働すれば安定的に事業が運営されるため、月次で動きを把握するという性質のものではない。新たな熱供給プロジェクトは大規模都市再開発と一体的に行われることが基本であるため、そうした再開発プロジェクトの動きや、それらにTTSが参画するかどうかの把握が重要になる。 2020年に東京オリンピックを控え、東京圏での都市再開発プロジェクトが目白押しだ。TTSのこれらのプロジェクトへの参画状況は公表されていないが、TTSは東京電力<9501>の子会社時代には電気式以外の選択肢はなかった。しかし、同社の傘下に入ったことで経済原理に基づいた最もコストの低い熱源を顧客に提供できるようになった。これは同社の競争力向上に非常に大きな意味があると言えよう。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之） 《FA》