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*17:00JST 日本トリム Research Memo（4）：価格競争に陥りにくいビジネスモデルで高い利益率を維持 ■2015年3月期第2四半期連結決算 （2）利益 減益の最大の要因は、ウォーターヘルスケア事業と医療関連事業の両方で、利益率の高い分野の売上高が減ったためである。ウォーターヘルス事業に関しては、利益率の高い整水器のダイレクトセールスが大きく落ち込んだ。確かに卸売り・OEMは売上高増加には貢献したが、利益ではダイレクトセールスに比べると小さい。このため、ウォーターヘルスケア事業の営業利益は前年同期比9.4%減の1,295百万円となった。 また、医療関連事業もさい帯血保管事業が新規に売上に計上されたものの、遺伝子関連事業における遺伝子変異検査キットの利益率には及ばない。このため、医療関連事業の営業利益は同89.3%減の32百万円となった。 当期純利益が大幅に減少したのは、トリムジンコーポレーション社の主要取引先に対する売上債権を特別損失に計上したためである。これに関しては、両社でまだ協議中であるが、貸倒引当金を積んだ。 ただ、減益になったからといって、利益率は依然として高い水準を維持していることには留意すべきであろう。 ウォーターヘルスケア事業の売上高営業利益率は、20.7%、国内の製造業は平均4%程度（経済産業省調べ ）であることを考えると、同社の利益率の高さが理解できよう。価格競争に陥りにくい店舗販売を行わないビジネスモデルが維持されているためである。 また、日本トリム<6788>の重視する経営指標も依然として高水準を保っている。売上高経常利益率は前年同期比8.9ポイントの減少にはなったものの、20.4%を確保している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 柄澤 邦光） 《FA》