マーケット
10/4 15:15
38,635.62
+83.56
42,011.59
-184.93
暗号資産
FISCO BTC Index
10/5 0:29:47
9,161,781
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

日本トリム Research Memo(2):2Qは2ケタ減益も売上高は過高最高の前年同期と同じ水準

2014/12/3 16:58 FISCO
*16:58JST 日本トリム Research Memo(2):2Qは2ケタ減益も売上高は過高最高の前年同期と同じ水準 ■2015年3月期第2四半期連結決算 決算概況 日本トリム<6788>の2015年3月期第2四半期(2014年4月-9月)連結決算は、売上高が前年同期比0.9%増の6,678百万円、営業利益が同23.3%減の1,327百万円、経常利益が同29.6%減の1,365百万円、当期純利益が同53.4%減の647百万円となった。 (1)売上高 売上高は、過去最高を記録した前年同期とほぼ同じ水準となった。主要なセグメントである「ウォーターヘルスケア事業」は前年同期と同水準、「医療関連事業」は前年同期を上回る着地となった。ただ、ウォーターヘルスケア事業においては、国内家庭用向けの整水器のダイレクトセール、医療関連事業においては、米国の遺伝子関連事業が売上を落とした。以下に各セグメントの売上高に関して解説する。 (a)ウォーターヘルスケア事業 ウォーターヘルスケア事業は国内の家庭用整水器、ストックビジネスである浄水カートリッジの販売、海外の家庭用整水器、浄水カートリッジの販売及びボトル水の販売、農業分野、工業分野で構成される。家庭用医療機器である整水器では国内トップシェア59.4%を誇り、世界に先駆けて水の機能に着目し、科学的根拠を持つ「電解水素水 」を世界に向け提供している。 収益面では、ウォーターヘルスケア事業のうち国内売上が約97%を占め、家庭用整水器と浄水カートリッジの販売が主な内容である。残りの3%が海外の電解水素水事業等となっている。農業分野は、電解水素水で野菜を栽培する「還元野菜 」(登録商標)の栽培用整水器と、還元野菜の販売を主力ビジネスとして展開する方針となっている。ただ、還元野菜事業はまだ事業としては規模が小さい。2014年の秋から整水器の販売を開始し、10台程度を販売したほか、還元野菜は、12月から家庭用整水器の既存ユーザー向けにまずは試験的に販売していく方針になっている。 整水器は直販、卸売り・OEMの2ルートで販売している。整水器の販売金額ベースで約8割 を占める直販は、企業等に出向き社員向けに説明会を開いて販売するDS事業部(ダイレクトセールス)、整水器の取付を担当し、既存顧客からの紹介販売を主とするHS事業部(ホームセールス)、百貨店やスポーツクラブなどの催事場で販売するSS事業部(ストアセールス)がある。3つの事業部のうち、ダイレクトセールスが売上の半分を占める。一方、卸売りやOEM(業務部)は大手電機メーカーなどに供給している。 ウォーターヘルスケア事業の売上高は、前年同期比0.01%増の6,244百万円となった。このうち、整水器本体の売上高は、同1.5%減の4,270百万円となった。カートリッジの売上高は、同2.8%増の1,553百万円となった。 まず、カートリッジの売上高について説明する。カートリッジは、整水器内部にセットされており、水道水を浄化するのに必要になる。容量を通水するか、もしくは1年に1度、取り換えるのが原則となっているため、整水器本体の販売増に伴い売上が増加するストックビジネスと言える。通常は毎期2ケタの増加率となっているが、2014年4月の消費税増税前の駆け込み需要とその反動のため、伸び率が縮小した。ただ、2015年3月期第2四半期(2014年4月-9月)を発表した下半期においては、駆け込み需要の反動減は解消されたとしている。 一方、整水器本体の売上高は前年同期に比べてほぼ横ばいに見えるが、販売ルート別にみると、大きな変動が起こった。直販部門のうち、主力のダイレクトセールスが前年同期比17.1%減の2,112百万円と落ち込んだ。一方で、好調に推移したのは、卸売りやOEMで、同64.3%増の736百万円となった。ホームセールスも同8.9%増の946百万円と健闘した。前年同期はダイレクトセールスが好調に売上を伸ばしていたのに対し、2015年3月期第2四半期(2014年4月-9月)は、ダイレクトセールスの落ち込みを卸売り・OEMやホームセールスが穴埋めしたという構図になった。 ダイレクトセールスが大きく売上を落とした理由は、営業トークの変更のためである。同社の整水器は日本工業規格(JIS規格)に適合した製品であり、同規格において、特定の疾患を持つ人は使用しないように取扱説明書に明記することが義務付けられている。ダイレクトセールスやストアセールスは、口頭での説明によるセールスであるため、購入者が説明書を読むのは、購入した後になるのが普通である。そこで、同社は購入者への配慮として、2014年4月から口頭の営業トークでも説明書の内容をはっきりと言うようにした。営業トークを変更したのは、最近、電解水素水が美容や健康で注目されるようになってきており、これに乗じて粗悪な商品が出回る懸念が増えてきているためである。コンプライアンスを強化することによって、粗悪品との区別を図ろうという意図だった。ところが、このコンプライアンスの過度の強化が販売の足を大きく引っ張ることになってしまった。 一方、それ以外の販売ルートでは、売上は順調に推移した。特に卸売り・OEMに関しては、2013年12 月にスタートした大手電気機器メーカーや、2014年1月に開始した美容関連企業へのOEMが好調だった。大手電気機器メーカーへのOEM供給は、一部仕様の変更のために夏ごろから出荷を停止しており、再開は2015年2月になるが、業績に大きな影響はない。 海外整水器については現在中国と台湾において展開している。特に中国 については2010年から増収増益を続けており、3年間で売上高も3倍以上の伸びを示している。本体に比べて規模は小さいながらも着実に業績を拡大し、現在、現地の大手法人との提携にも取り組んでおり、今後も順調な拡大が期待できそうである。 海外事業のボトルドウォーターは、インドネシアで展開し、増収増益を続けている。経済成長により中間所得層が拡大していることも持続的成長につながっており、更なる業績拡大に向け、生産ラインの増強や、新たな水源の確保を計画している。また、シンガポールなど隣国への輸出も行っており、今後も増収増益を継続する見込みである。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 柄澤 邦光) 《FA》
関連銘柄 1件
6788 東証プライム
3,595
10/4 15:00
+30(0.84%)
時価総額 31,122百万円
整水器メーカー最大手。電解水素水整水器等の製造・販売を行うウォーターヘルスケア事業が主力。電解水透析等の医療関連事業も。ステムセル研究所を傘下に持つ。スポーツ分野、美容分野の販路開拓は順調に進捗。 記:2024/06/11