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*16:56JST フルスピード Research Memo（5）：通期は第3四半期以降の収益拡大で計画達成へ ■業績動向 （3）2015年4月期見通し フルスピード<2159>の2015年4月期の連結業績は、売上高が前期比10.6%増の12,500百万円、営業利益が同24.3%増の750百万円、経常利益が同24.6%増の720百万円、当期純利益が同44.8%増の520百万円となる見通し。第1四半期の通期計画に対する進捗率は、売上高で23.6%、営業利益で16.6%とやや低い水準にとどまったものの会社想定どおりの進捗であり、第3四半期以降の収益拡大により、期初会社計画の達成を目指していく。 ASP事業が引き続き拡大するほか、SEM広告ソリューションの戦略転換による効果も第2四半期以降に顕在化してくること、さらには、「AdMatrix(R)」シリーズの販売増なども貢献しよう。 ○「AdMatrix(R)」シリーズの動向 「AdMatrix(R)」シリーズは前述したように総アカウント数で13,000件を超えた状況であるが、まだ無料サービス用のアカウントも多くあり、今後の有料サービス契約の販売拡大に向けた取り組みが注目される。特に、DSPではマイクロアドやフリークアウト<6094>など競合企業がナショナルクライアント中心に営業展開するなかで、同社は顧客対象を中堅・中小企業を中心に拡販を進めていく戦略だ。機能面では先行企業と遜色ない水準まで向上しており、サービス料金で割安感を打ち出した設定を行うことで、顧客開拓を進めていく。なお、DSPでは媒体側のプラットフォームであるSSPとの接続数の多寡も重要な指標となってくる。Google系のDoubleClickを含む主要5社のSSPと接続しており、先行企業と比較しても運用上はほぼ問題ないレベルとなってきている。また、今後も順次接続先を拡大していく予定としている。 同社ではDSPの差別化戦略として、独自機能の拡充を進めている。具体的には、IPアドレスから企業を割り出し、企業特性に応じた広告配信を行うオフィスターゲティング機能や、地域ごとの特性に合わせたターゲティング配信機能、天候の違いによって最適な広告配信を行うWeather配信機能などユニークな機能を相次いで開発しており、製品力の強化を図っている。 さらに、2014年8月には新サービスとして、レコメンド特化型DSP「AdMatrix(R) Recommend」の販売を開始した。EC業者向けに適したサービスで、ECサイト訪問者に対するリターゲティング広告配信サービスの一種となる。一般的なリターゲティング広告は、サイトに訪問したユーザーに対して、同じ内容のキャンペーン広告を配信しているのに対して、「AdMatrix(R) Recommend」では、個々のユーザーの行動履歴を分析し、そのユーザー別に最適なキャンペーン広告を配信することを可能としているのが大きな違いだ。個々のユーザーごとにパーソナライズしたキャンペーン広告を配信することで、コンバージョン率※の向上につながるサービスとして注目される。 ※コンバージョン率：サイトの訪問者数のうち成果（購買、資料請求、お問い合わせ、会員登録など）に結びついた割合。 なお、同社はDSPで競合となるマイクロアドの「MicroAd BLADE」の推奨代理店にもなっている。主にナショナルクライアント向けに「MicroAd BLADE」を販売しているが、顧客ニーズに応じて、両製品の販売を行う方針としている。 ○動画広告への取り組み 最近のインターネット広告市場で新たな成長領域として動画広告が注目されている。調査機関の調べによると、国内のインターネット動画広告市場は2013年の132億円から2017年には640億円と急成長が見込まれている。同社では動画広告に対する戦略として、親会社のフリービット(株)<3843>と共同でスマートフォン向けのサービスを現在開発している。具体的には、フリービットが展開する格安スマホサービス、フリービットモバイルにおいて、同端末に配信する動画広告サービスを協同で開発しているとのことだ。フリービットモバイルが普及すれば、中長期的に同社の収益にプラスに貢献してくるものとして注目されよう。 ○海外事業 海外展開においては2012年8月に中国・上海に子会社を設立し、主にSEOのコンサルティングサービスを、日系ナショナルクライアント向けを中心に事業展開してきた。2014年2月に中国大手検索サイト百度（バイドゥ）の正規一次代理店契約を締結し、また、3月には中国国内で広告代理店事業を行うために必要な広告ライセンスを取得するなど、事業拡大に向けた体制整備が進んでいる。また、8月にはASP事業を展開する子会社のフォーイットも、中国市場獲得に向けた市場調査のための事務所を上海に開設するなど、今後の中国市場での業容拡大に向けた取り組みを強化していく方針。なお、今期業績に関しての業績への影響は軽微となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《FA》