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注目銘柄ダイジェスト(前場):住友商事、日清食品HD、ホットランドなど

2014/9/30 11:34 FISCO
*11:36JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):住友商事、日清食品HD、ホットランドなど 住友商事<8053>:1203.5円(前日比-173.5円) 急落。シェールオイル開発失敗などで減損損失2700億円を計上すると発表、つれて、通期純利益は2500億円の従来予想から100億円に下方修正、下期配当金も25円予想から未定に変更している。野村では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、先行きの戦略に不透明感が残るとしているほか、株主還元策の拡充も遠のく印象としている。資源開発プロジェクトへの警戒感から、総合商社は全般的に売り優勢へ。 三菱商事<8058>:2225円(同-88.5円) 下げが目立つ。10-12月の原料炭価格を1トン=119ドルとすることで、鉄鋼大手と資源大手が合意したと伝わっている。四半期ごとの交渉になった2010年度以降では最も安い水準となっているもよう。収益に対する原料炭のウエイトが相対的に高い同社などには、ネガティブな材料につながっているもよう。また、住友商事<8053>のシェール開発損失を受けて、カナダでのプロジェクトに対する警戒感なども先行へ。 日清食品HD<2897>:5650円(同+90円) 買い先行。即席めんを来年1月出荷分から値上げすると発表している。カップヌードルやチキンラーメンなどの主力製品が対象、値上げ幅は5-8%で7年ぶりの値上げとなるようだ。シティでは値上げ効果を今期29億円、来期91億円と試算、値上げ発表をストレートに評価するとして、ターゲットプライスを5600円から6400円へと引き上げている。追随値上げへの期待から東洋水産<2875>なども買いが優勢に。 市光工業<7244>:269円(同+15円) 大幅に3日続伸。照射角度を通常の3倍と広くしたヘッドランプを開発と報じられている。高速走行したときの安全性が高まることになる。富士重<7270>に納入を開始、他の完成車メーカーにも今後製品を売り込んでいく計画のようだ。自動運転車関連の材料株として位置づけが高い中、ポジティブ材料には個人投資家の関心が高まりやすいようだ。 セイコーHD<8050>:466円(同+43円) 急伸。野村では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を800円としている。訪日外国人の増加に伴う国内市場の拡大、高価格モデル販売増加による単価上昇、財務体質の改善などを評価ポイントとしている。今期営業利益は会社計画並みの想定だが、今後3年間の平均営業増益率は12%と予想している。 アンリツ<6754>:837円(同-36円) さえない。JPモルガン(JPM)では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げしている。目標株価も1200円から980円に引き下げへ。第2四半期も計測機器の受注はスローペース、ネットワークインフラやエレク向け計測機器が弱含みで推移、中国LTE端末普及に伴う製造用モバイル計測機器にも加速感はないと。収益柱のモバイル計測機器も中期成長に対する期待は縮小と。 遠藤照明<6932>:1281円(同-95円) 急落。前日に業績予想の下方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の11億円から2.1億円に、通期では37億円から17億円に下方修正している。駆け込み需要の反動に伴う売上の減少、円高に伴う仕入れ価格の上昇などが響く格好へ。第1四半期実績から下振れ懸念はあったと見られるが、想定以上の下方修正と捉えられる格好へ。SMBC日興証券では「2」から「3」に格下げ、来期以降の需要回復は描きづらく、悪材料出尽しとも言い難いと。 イデアインター<3140>:ストップ高買い気配 ストップ高買い気配。2月にリレント化粧品を合併したほか、健康コーポレーショングループとの取引拡大など、短期間に業績に大きな影響を与える要因が増えたことで未定としていた今期の業績計画を発表し、売上高は52.2億円、営業利益は2.9億円となる見通しを示したことが好感されている。今期から単体決算となるため単純比較はできないが、前期売上高は50.3億円、営業利益は4600万円だった。 シノケンG<8909>:2300円(同+53円) しっかり。今期の営業利益見通しを33億円から46億円へ、最終利益見通しを21億円から27億円へとそれぞれ上方修正したことが好感されている。フロービジネスであるマンション販売事業の引渡しが過去最高ペースで推移しているほか、新たに進出したゼネコン事業についても請負工事の進捗が順調に推移していることが背景と。 ホットランド<3196>:2144円 本日マザーズ市場へ上場し、初値は公開価格を約1.7%下回る2074円となった。同社は、たこ焼「築地銀だこ」などの店舗を直営、業務委託及びFC方式によって、国内及び海外で展開する。個人投資家からの認知度の高さは下支え要因となったものの、市場からの吸収金額がやや大きい案件で初値は公開価格を割り込んでのスタートに。ただし、株主優待の実施による中長期資金流入の期待も支援材料となり、初値形成後は底堅い動きとなっている。 《KO》
関連銘柄 12件
2875 東証プライム
9,314
10/8 15:00
-406(-4.18%)
時価総額 1,032,746百万円
「マルちゃん」で知られる即席麺事業が主力。赤いきつねうどん、緑のたぬき天そばなど人気商品多数。水産食品事業、加工食品事業等も。海外即席麺事業では高価格帯商品「Yakisoba」などのマーケティングを強化。 記:2024/06/09
4,052
10/8 15:00
-37(-0.9%)
時価総額 1,250,386百万円
即席麺大手。「チキンラーメン」や「カップヌードル」、「どん兵衛」など有力ブランド多数。海外開拓を強化。医薬品の研究開発も行い、冷凍食品や菓子、シリアルも展開。明星食品は傘下。国内外で伸長し、原料高こなす。 記:2024/06/05
3140 東証グロース
971
10/8 15:00
-1(-0.1%)
時価総額 14,290百万円
インテリア商品ブランド「ブルーノ」、トラベル商品ブランド「ミレスト」等を手掛ける。RIZAPグループ傘下。24.6期2Q累計はミレストが大幅増収。観光地店舗を中心に各種トラベル関連商品の売上が増加。 記:2024/04/09
3196 東証プライム
2,286
10/8 15:00
-63(-2.68%)
時価総額 49,373百万円
たこ焼き店チェーン。「築地銀だこ」を直営、フランチャイズでチェーン展開する。海外は主にアジアで事業展開する。23年12月期は二桁の増収、営業増益となった。販促活動が奏功して、既存店が堅調に推移した。 記:2024/04/09
6754 東証プライム
1,138
10/8 15:00
-17.5(-1.51%)
時価総額 154,616百万円
通信用計測器、測定システムの製造・販売等を行う通信計測事業が主力。1895年創業。自動重量選別機、EV・電池向け試験装置等も。配当性向は50%以上目標。中計では27.3期営業利益200億円目指す。 記:2024/06/15
6932 東証スタンダード
1,300
10/8 15:00
-29(-2.18%)
時価総額 19,209百万円
LED照明器具メーカー。業務用LED照明器具で国内シェアトップクラス。納入実績に東京ミッドタウン日比谷など。インテリア家具・用品の販売等も手掛ける。新製品投入により、商業施設向け照明器具の販売拡大図る。 記:2024/09/02
7244 東証プライム
443
10/8 15:00
-7(-1.56%)
時価総額 42,657百万円
1903年創業の自動車用ランプメーカー。仏ヴァレオ傘下。トヨタ自動車、日産自動車などが主要納入先。自動車用バルブ、ワイパー等の製造・販売も。ミラー事業は23年に譲渡。価格転嫁で原材料費増への対応図る。 記:2024/09/03
7270 東証プライム
2,574
10/8 15:00
-55.5(-2.11%)
時価総額 1,979,859百万円
自動車中堅。販売台数の7割超が北米向け。トヨタと資本業務提携。運転支援システム「アイサイト」等が特徴。自動車事業部門は好調。売上台数は2桁増。国内は足踏みだが、海外が伸びる。24.3期3Qは大幅増益。 記:2024/04/14
8050 東証プライム
4,025
10/8 15:00
-60(-1.47%)
時価総額 166,651百万円
世界的時計メーカー。電子デバイスやシステムソリューションなども手掛ける。国内はグランドセイコーなどのグローバルブランドが好調。システムソリューション事業は堅調。増収効果などで24.3期3Qは2桁増益。 記:2024/04/13
8053 東証プライム
3,338
10/8 15:00
-86(-2.51%)
時価総額 4,177,747百万円
総合商社大手。1919年設立。メディアなどの非資源に強み。SCSK、食品スーパーのサミットなどを傘下に持つ。中計では27.3期純利益6500億円目標。鉄鋼事業では米国、鉄鋼GX等の新領域での事業拡大図る。 記:2024/06/09
8058 東証プライム
2,995
10/8 15:00
-91(-2.95%)
時価総額 12,915,884百万円
大手総合商社。原料炭や銅、液化天然ガスなど資源分野で世界有数の優良権益を有す。非資源分野は食品卸売に強み。自動車・モビリティ、複合都市開発等も。総還元性向40%程度目処。LNG事業の拡張などを図る。 記:2024/07/07
8909 東証スタンダード
1,596
12/21 15:00
±0(0%)
時価総額 58,062百万円
不動産会社。アパートやマンションの販売を主力に、不動産管理や売買仲介等のサービスの提供、ゼネコン、介護等の事業を行う。今期3Q累計はアパート販売が順調に推移した。不動産サービスやゼネコンも堅調だった。 記:2022/11/24