3,650
11/27 15:30
-40(-1.08%)
時価総額 107,514百万円
注文住宅の建築請負が主力。木造ローコスト住宅に強み。リフォームや戸建分譲、マンション販売、オフィス区分所有権販売、エネルギー事業等も。注文住宅のシェア拡大が成長戦略の軸。既存営業エリアの深耕を図る。 記:2024/08/09
398
11/27 15:30
-14(-3.4%)
時価総額 54,252百万円
ミドリムシ等を活用した健康食品、化粧品の開発・製造・販売等を行うヘルスケア事業が主力。バイオ燃料の開発・製造・販売等も。青汁のキューサイを傘下に持つ。次世代エイジングケアブランド「CONC」に積極投資。 記:2024/09/02
503
11/27 15:30
+11(2.24%)
時価総額 53,973百万円
三重交通、三交不動産を中核とする持株会社。名阪近鉄バス、石油製品販売業の三重交通商事、ビジネスホテル業の三交インなども傘下に持つ。名駅三交ビルが24年4月に開業。不動産賃貸事業の拡大などに取り組む。 記:2024/10/03
1,167
11/27 15:30
-4(-0.34%)
時価総額 7,058百万円
研究用試薬、研究用機器、臨床検査薬等を扱う専門商社。メーカー機能も持つ。仕入先は約600社。約1200万品を取り扱う。エンドユーザーは教育機関など。札幌事業所の生産能力強化などで既存事業基盤の強化図る。 記:2024/10/05
423
11/27 15:30
-2(-0.47%)
時価総額 76,034百万円
スマホゲームの運営等を行うゲーム・アニメ事業が主力。スマホ向けメタバース「REALITY」等のメタバース事業、DX事業、投資事業も展開。配当性向30%程度以上目処。ゲーム・アニメ事業では開発体制を強化。 記:2024/08/27
1,156
11/27 15:30
+5(0.43%)
時価総額 36,175百万円
セキュリティソリューションサービス事業、システムインテグレーションサービス事業を展開。総合サイバーセキュリティ対策サービス等に強み。セキュリティ事業はコンサル案件の拡大図る。27.3期売上600億円目標。 記:2024/10/06
31
11/27 15:30
-1(-3.13%)
時価総額 8,421百万円
がん分子標的治療薬の開発に適した標的遺伝子を同定し、創薬研究や開発を行う。遺伝子解析サービスなども手掛ける。高い技術力が強み。NIBIOHNとAIを活用した創薬基盤の開発と応用で共同研究契約締結。 記:2024/10/20
244
11/27 15:30
-4(-1.61%)
時価総額 11,204百万円
がん、血液、ウイルス感染症分野がターゲットのバイオベンチャー。抗悪性腫瘍剤「トレアキシン」が主力。トレアキシンの処方患者数は3.7万人超。アデノウイルス感染症など抗ウイルス薬BCVのグローバル開発推進。 記:2024/08/19
国内および海外でシステム関連事業を展開。システム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOサービス等ITサービスを提供。海外にも展開。金融向けや製薬向けに強み。国内向け堅調。海外も子会社再編進める。 記:2024/06/11
510
11/27 15:30
+2(0.39%)
時価総額 4,170百万円
自動車内装部品等のデバイス事業、プリント基板製造装置等の装置事業、インクジェット事業を展開。液晶向け大型PIインクジェットシステムで世界シェアトップクラス。新規需要取り込みで液晶パネル製造装置は販売順調。 記:2024/10/25
4,010
11/27 15:30
-40(-0.99%)
時価総額 33,375百万円
物流システムの設計、製作、施工等を行う物流ソリューション事業が主力。空港手荷物搬送システムで国内トップシェア。プラント事業、産業機械事業等も。配当性向50%以上目安。物流ソリューションは事業領域拡大図る。 記:2024/08/09
5,887
11/27 15:30
-33(-0.56%)
時価総額 464,484百万円
エレベーター・エスカレーターなど空間移動システムの専業メーカー。1948年設立。業界に先駆けて海外進出。海外売上比率は6割超。一貫体制が強み。グローバル生産・調達体制推進。新設事業の拡大などに注力。 記:2024/10/10
2,093
11/27 15:30
-29(-1.37%)
時価総額 98,201百万円
消防車メーカーのモリタを中核とする持株会社。1907年創業。消防車輌事業、防災事業、環境車輌事業等を展開。消防車、バキュームカーなどで国内トップシェア。既存事業の収益力強化、新規事業の育成等に注力。 記:2024/10/07
91
11/27 15:30
-2(-2.15%)
時価総額 4,445百万円
LPガス容器用バルブメーカー。LPガス容器用弁や自動車用容器用弁などの黄銅弁、設備用や車載用、船舶用などの鉄鋼弁を手掛ける。メンテナンスサービス等も。25.3期はLPガス容器用弁の交換需要回復を見込む。 記:2024/07/02
1,132
11/27 15:04
-4(-0.35%)
時価総額 7,584百万円
電源機器の製造・販売等を行うエレクトロニクス事業、合成樹脂塗料の製造・販売等を行うケミトロニクス事業が柱。システム機器、精密機構部品等も。1938年設立。半導体製造装置用電源、医療用電源は売上順調。 記:2024/10/05
2,970
11/27 15:30
-40(-1.33%)
時価総額 14,936百万円
波及事故防止機器等の配電用自動開閉器が主力。1925年創業。佐賀県佐賀市に本社。電子制御器、配電盤、プラスチック成形加工等も。九州電力などが主要取引先。コア事業の再構築に加え、海外展開の加速などに注力。 記:2024/08/10
938
11/27 15:30
-5(-0.53%)
時価総額 81,810百万円
ATM、現金処理機等のエンタープライズソリューション事業が主力。1881年創業。道路関連システムや航空関連システム、AIエッジコンピューター等も。パブリックソリューションは消防、防災等で順調に案件を確保。 記:2024/10/08
2,597
11/27 15:30
-50(-1.89%)
時価総額 61,759百万円
環境試験器、エナジーデバイス装置、半導体関連装置の装置事業が主力。環境試験器で世界トップシェア。アフターサービス・エンジニアリング、受託試験・レンタル等も。国内における生産能力の増強などに取り組む。 記:2024/10/10
16,925
11/27 15:30
+220(1.32%)
時価総額 1,595,791百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
495
11/27 15:30
-7(-1.39%)
時価総額 11,620百万円
自動車部品メーカー。自動車用シートアジャスタで国内シェアトップクラス。TSテックの持分法適用関連会社。ホンダ向けが主力。無動力歩行アシスト機器等の製造・販売も。シート・電装事業はインドで生産能力拡充図る。 記:2024/06/13
505
11/27 15:13
-4(-0.79%)
時価総額 7,171百万円
計測装置専門メーカー。ダイナミック型タイヤバランシングマシンで世界トップシェア。電気サーボモータ式試験機、シャフト歪自動矯正機等も手掛ける。各種研究開発用タイヤ関連試験機の研究開発などに取り組む。 記:2024/08/30
1,402
7/29 15:00
-28(-1.96%)
時価総額 60,474百万円
雑誌やコミック等の出版印刷分野と、カタログやパンフレット等のマーケティング分野を主力に、教科書や指導書を手掛ける。凸版印刷による完全子会社化により上場廃止。19.3期は雑誌やコミック、チラシ等が足踏み。 記:2019/08/02
2,582.5
11/27 15:30
-109.5(-4.07%)
時価総額 218,221百万円
1889年創業の総合商社。食料、電子・デバイス、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空、ICTソリューションなどで事業展開。強固な顧客基盤が強み。総還元性向30~35%目標。27.3期当期利益350億円目指す。 記:2024/10/08
2,287
11/11 15:00
+2(0.09%)
時価総額 1,159,164百万円
コンビニで国内2位。総合スーパーのユニーを業務提携先のPPIHに譲渡し、コンビニ専業に。21.2期上期はコロナ禍に伴う来店客減少が響き足踏み。親会社の伊藤忠によるTOBが成立。11月12日付で上場廃止に。 記:2020/10/07
328
11/27 15:30
-2(-0.61%)
時価総額 158,955百万円
大手消費者金融会社。無担保ローンや事業者ローンの提供が主力。カードローンやキャッシングローン、事業サポート等の融資に関するサービスを提供。ビットキャッシュ買収。新規顧客拡大。タイは貸し倒れ増加。 記:2024/11/05
クレジットカード・信販、カードローンなどノンバンク事業を展開。新生銀行グループ。構造改革推進。ショッピングクレジットは堅調。個人向けオートリースは取扱い増。法人税等は減少。21.3期1Qは大幅最終増益。 記:2020/09/21
1,441
11/27 15:30
+15(1.05%)
時価総額 60,400百万円
独立系投信投資顧問会社。投資運用業務や投資信託委託業務、投資助言業務などを行う。運用資産は日本株比率が高い。運用資産残高は1兆9000億円超。再生可能エネルギー発電事業へのファンドによる投資推進図る。 記:2024/08/01