駐車場の管理・運営等を行う駐車場事業が主力。スキー場や那須ハイランドパークの運営等も手掛ける。国内駐車場の運営物件数は1300物件超。駐車場事業ではバレーサービスなど高付加価値サービスの提供図る。 記:2024/10/22
1,781
11/28 15:30
-1(-0.06%)
時価総額 16,456百万円
不燃軒天ボードや防火サイディング等の建材事業、酸化マグネシウムやセラミックス等の化成品事業を手掛ける。中・高層ビルのカーテンウォール工法分野に強み。高級軒天ボード等を拡販。27.4期売上高290億円目標。 記:2024/10/25
868
10/28 15:00
-1(-0.12%)
時価総額 84,677百万円
合成樹脂加工メーカー。住設建材などの建築資材・シビル事業、シュリンクフィルムなどのフィルム事業が柱。ポリカーボネート採光建材などに強み。伊藤忠商事の子会社がTOB実施、成立なら同社株は上場廃止へ。 記:2024/09/03
2,029
11/28 15:30
-22(-1.07%)
時価総額 38,752百万円
人材紹介、人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等の人材サービス事業が主力。建設、医療・福祉分野向けに強み。リクルーティング事業、情報出版事業等も。特定領域の人材紹介は順調。26.3期売上高398億円目標。 記:2024/06/09
店舗用有線放送でシェア最大級。個人・家庭用音楽配信やホテル・病院等の業務用システム、回線販売等のICT事業も。ホテル管理システムは需要増。U-NEXTとの経営統合により、17年8月10日付けで上場廃止。 記:2017/08/16
2,335
11/28 15:30
-18(-0.76%)
時価総額 85,129百万円
日本製鉄グループの耐火物メーカー。1919年創業。福岡県北九州市に本社。メンテナンス等のファーネス事業、ファインセラミックス等のセラミックス事業も。国内は自動化・省力化、新商品の市場投入で競争力強化図る。 記:2024/08/19
799
11/28 15:30
+7(0.88%)
時価総額 3,855百万円
低熱膨張材「LEX」等の鋳鋼品、鋳鉄品を手掛ける素形材事業、鋼製支承等を手掛けるエンジニアリング事業が柱。1920年創立。JFEホールディングスグループ。エンジニアリング事業では鋼製支承、ゴム支承を拡販。 記:2024/10/09
618
11/28 15:30
+17(2.83%)
時価総額 5,222百万円
産業機械メーカー。プリント基板材料の銅張積層板成形用真空多段プレス装置で世界トップシェア。重量物用収納棚などのFAシステム、炭素繊維強化プラスチック関連装置等も。自動車部品成形用プレス装置などは売上順調。 記:2024/06/18
プラントエンジニアリング大手。LNG受入基地建設で国内トップシェア。三菱商事が筆頭株主。世界中でプラント建設実績。水素サプライチェーンの構築等も。主要案件のインドネシア銅製錬は2024年に完工予定。 記:2024/06/29
7,390
11/28 15:30
-50(-0.67%)
時価総額 103,253百万円
半導体製造装置やFPD製造装置、真空応用装置等を手掛ける製造装置メーカー。研磨後洗浄装置、高温リン酸エッチング装置などで高シェア。配当性向35%目途。次世代・先端半導体対応装置の開発・販売などに注力。 記:2024/07/28
1,337
11/28 15:30
+27(2.06%)
時価総額 15,448百万円
超小型電源IC特化のアナログIC専業メーカー。DC/DCコンバータや電圧レギュレータ、電圧検出器、負荷スイッチ等を手掛ける。海外ではベトナムに生産拠点。車載機器・産業機器向け製品の企画、開発等に注力。 記:2024/08/10
1,975
11/28 15:30
+14(0.71%)
時価総額 3,694,465百万円
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米GaNパワー半導体会社買収へ。 記:2024/06/15
3,363
11/28 15:30
-19(-0.56%)
時価総額 903,386百万円
生産制御システム、流量計、差圧・圧力伝送器等の制御事業が主力。1915年創立。波形測定器、光通信関連測定器等の測定器事業も。分散形制御システムに強み。マテリアル部門は化学、マイニングの顧客基盤拡大図る。 記:2024/10/10
「情報・通信」「メカトロニクス」「電源・エネルギー」分野で事業展開。日清紡HD及び日本無線のグループ会社。情報機器低調も、公共インフラ機器や複写機の周辺機器等が堅調。日本無線による完全子会社化で上場廃止。 記:2016/05/02
中・大型タンカー、バルク船の建造・修繕に従事。佐世保市に基地を置く海上自衛隊などの艦艇修繕も手掛ける。第1四半期は新造船受注などで大幅に拡大。株式交換で名村造船の完全子会社に、9月26日に上場廃止予定。 記:2014/09/15
1,514
11/28 15:30
-50(-3.2%)
時価総額 105,050百万円
1911年創業の造船中堅。タンカー、バルクキャリアー、コンテナ船など船舶の製造を行う。大型商船に強み。船舶の修繕、鉄鋼構造物の製造・販売等も。建造能力の強化推進。経営資源の「選択と集中」の深化図る。 記:2024/10/12
262
11/28 15:30
+2(0.77%)
時価総額 3,448百万円
小売電気事業者向け電力取引等を行う電力取引関連事業が主力。電力小売事業、再生可能エネルギー関連事業等も展開。事業構造と経営資源配分の見直し進める。大田原市亀久太陽光発電所は24年4月末から売電を開始。 記:2024/06/11
18
7/26 15:00
-4(-18.18%)
時価総額 1,497百万円
エアバッグやシートベルトが主力の自動車部品メーカー。17.3期は欠陥エアバッグ問題を巡る減損損失や和解金計上などで最終赤字拡大。財務悪化が進む。再建に向けたスポンサーの選定などが難航。継続前提に重要事象。 記:2017/05/31
9,535
11/28 15:30
+561(6.25%)
時価総額 968,661百万円
半導体機器の製造、販売等を行うSCREENセミコンダクターソリューションズが中核の持株会社。バッチ式洗浄装置やスピンスクラバーなどで世界トップシェア。配当性向30%以上目安。DX推進による生産性向上図る。 記:2024/08/22
1,402
7/29 15:00
-28(-1.96%)
時価総額 60,474百万円
雑誌やコミック等の出版印刷分野と、カタログやパンフレット等のマーケティング分野を主力に、教科書や指導書を手掛ける。凸版印刷による完全子会社化により上場廃止。19.3期は雑誌やコミック、チラシ等が足踏み。 記:2019/08/02
3,270
11/28 15:30
+40(1.24%)
時価総額 61,113百万円
1927年創業の産業用シール製品メーカー。工業用ガスケットなどのシール製品事業が主力。機能樹脂製品事業、シリコンウエハーリサイクル事業等も。先端産業市場向け戦略製品の拡充図る。株主還元性向50%目標。 記:2024/08/12
415
11/28 15:30
+4(0.97%)
時価総額 3,937百万円
独立系証券会社。1961年設立。大阪市北浜に本社。ディーリング、ブローカー、アンダーライティング、セリング業務等を手掛ける。コンサルティング部門ではデリバティブを組み合わせた資産運用の提案等を行う。 記:2024/06/03
大阪を本店とする中堅証券。1873年創業で個人取引など対面営業に定評。投信分析システム「ファンド・ラボ」や「投信の窓口」の拡大に注力。東海東京FHがTOBで子会社化。17年4月28日付けで上場廃止。 記:2017/05/31
1,368
11/28 15:30
+21(1.56%)
時価総額 44,842百万円
独立系証券会社。対面コンサルティング営業が基本。強固な顧客基盤、多彩な商品提供力が強み。投資銀行業務、不動産投資商品の組成・提供等も。配当性向70%目安。中期事業計画では27.3期ROE8%目標。 記:2024/06/17
「M2JFX」を商品名として外国為替証拠金取引を提供。中長期運用志向の投資家層ターゲット。10月末口座数10万超。ビットフライヤーとプロモーション提携。インフィニティが公開買付実施、1月20日で上場廃止。 記:2017/03/14
473
11/28 15:30
-1(-0.21%)
時価総額 15,988百万円
外国為替証拠金取引大手。業界初となる5通貨ペアでのスプレッド0.0銭(売買同値)の提示を標準化。CFD取引やシステム開発業務等も。総口座数は37万口座超。配当性向50%目途。不採算事業の見直し推進。 記:2024/06/04
4,280
11/28 15:30
+60(1.42%)
時価総額 166,321百万円
不動産デベロッパー。オフィスビル等の開発、賃貸等を行う。東京証券取引所ビルなど全国の証券取引所ビルを保有。アセットマネジメント事業も。大成建設と資本業務提携。配当性向50%目安。再開発事業の拡大図る。 記:2024/08/01
2,200
4/25 15:00
+3(0.14%)
時価総額 253,112百万円
不動産賃貸が主力。商船三井グループ。オフィスビルやホテルビル、商業ビル等の賃貸に加え、ビル管理や不動産仲介を行う。22.3期3Q累計は土地建物賃貸が足踏みとなった。ビル管理も受託契約の解約等が影響した。 記:2022/01/29