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*18:36JST ラクーン---インフラサービスに係る売上高を純額表示で経営成績をより適切に開示 BtoB取引のインフラを提供するラクーン<3031>は18日、会計方針の変更に伴う業績予想の修正を発表した。企業間取引を効率化するためのインフラ提供としての機能が中心となるなか、インフラサービスに係る売上高を純額で表示することが、経営成績をより適切に表示すると判断。2015年4月期第1四半期より、売上高の表示方法を、取引金額を商品売上高とする方法「総額表示」から、売上原価に計上していた商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法「純額表示」へ変更する。 これに伴い、15年4月期の売上高予想は、従来の106.00～109.00億円から、20.00～20.50億円と従来比で81.1％～81.2％減少する。この変更により、従来販売費及び一般管理費に計上していたシステムに関する償却費、決済手数料及びその他の運営関連費用を「スーパーデリバリー」の利用料に対応する売上原価項目への計上へ変更することで、前期実績で売上原価は96.3％減少、売上総利益は8.4％減少、販売費及び一般管理費は9.8％減少する。一方で、営業利益、経常利益、当期純利益に与える影響はなく、その結果、営業利益率、経常利益率ともに大幅に向上することとなる。 会計方針変更の内容としては、EC事業「スーパーデリバリー」では、流通に係る売上高は、出展企業と会員小売店が「スーパーデリバリー」を通じて取引した金額を売上高として計上（総額表示）から、売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更する。これにより、「スーパーデリバリー」内での流通に係る売上高は、出展企業から徴収する「システム利用料売上」となる。 また、「スーパーデリバリー」の事業開始当時の主力事業は過剰在庫品の卸サイト「オンライン激安問屋」だった。在庫リスク、与信リスク等を同社が負担して販売していたことから、売上高を総額表示していた。一方、「スーパーデリバリー」は在庫リスクを負わないビジネスであるほか、現在ではBtoBクラウド型決済サービス「Paid」、クラウド受発注ツール「COREC」がサービス提供を開始する等、グループ内における「スーパーデリバリー」の役割、機能及び位置づけを見直したことによる。 同社は、アパレル・雑貨業を中心とした小売店・卸売業者向けのBtoBサイト「スーパーデリバリー」を運営するほか、掛売り・請求書決済代行決済サービス「Paid」の運営や、売掛債権保証事業を手掛ける。 《TM》